所沢市における「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」を締結【所沢市・武州ガス・東京ガス】

所沢市（市長：藤本　正人）、武州ガス株式会社（取締役社長：原 敏成、以下「武州ガス」）、東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、本日、「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」（以下「本協定」）を締結しました。


2021年6月に改正地球温暖化対策推進法が施行され、脱炭素社会の実現に向け、地方自治体における取り組みが求められています。所沢市では、2014年3月に「マチごとエコタウン所沢構想」を策定して以降、さまざまな脱炭素に向けた取り組みを進めてきました。2018年2月には、世界首長誓約に署名し、埼玉県で初めて温暖化を抑えることを国際的に約束しました。2020年11月には、2050年までに市域の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明し、その取り組みを着実に進めてきました。

本協定は、所沢市、武州ガスおよび都市ガス卸供給元である東京ガスの3者が相互に連携し、脱炭素社会に関する知見や技術を活用し、「脱炭素のまちづくり」を目指すものです。今後3者は、定期的な協議を通じ、具体的な実施内容を決定していきます。


本協定における連携事項

（１）　「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取組のトータルコーディネートに関する事項
（２） エネルギーの地産地消に関する事項
（３）　低炭素エネルギーの市域への普及に関する事項
（４） エネルギーデータの活用等によるエネルギー最適化に関する事項
（５） 地域の防災機能強化等レジリエンス強化に関する事項
（６） 地域の目線で新しい価値や営みを創る価値共創に関する事項
（７） 学校等における環境教育や食育等を通じた啓発活動に関する事項
（８） 各種取組における専門的人材の支援強化に関する事項
（９） 所沢市の魅力等の情報発信に関する事項
（10） その他「ゼロカーボンシティ」の実現に関する事項

所沢市、武州ガス、東京ガスは、本協定に基づき、脱炭素のまちづくりを含めたさまざまな分野で連携を強化し、脱炭素社会の実現に向けて継続的に取り組んでまいります。




所沢市　市長　藤本 正人　コメント

所沢市は、首都近郊都市としての利便性と、豊かなみどりを併せ持つ都市として発展してまいりました。そのような中、東日本大震災を機に、今までのライフスタイルを転換し、人と自然が共生するまち”エコタウン所沢”を実現するべく、「マチごとエコタウン所沢構想」「マチごとエコタウン推進計画」を策定し、さまざまな脱炭素の取り組みを推進してきました。2020年11月には「ゼロカーボンシティ」を表明するなど、市域の脱炭素化に向けて決意を持って取り組んでいるところです。
2050年CO2排出量実質ゼロは非常に高い目標であり、市民・事業者の協力がないと実現し得ません。「マチごとエコタウン推進計画」においても、事業者等との協働については重点取り組みとして位置付けています。今回の三者による連携協定により、エネルギー供給事業者と連携して地域の脱炭素化に向けて取り組むことは、正に本市の方針と合致するものです。
本協定では市の実情と現状の課題を共有するとともに、地域密着型で市内のエネルギー供給を支える武州ガスの地域ネットワークの力と、業界で先駆的な取り組みを進める東京ガスが培ってきたノウハウや先進技術を活用することにより、課題に対するソリューションの提案を受けることができ、ゼロカーボンシティの実現に向け更に前進できるものと考えています。
本協定が、今後の本市の施策の推進につながるものと大きな期待を持っています。


武州ガス株式会社　取締役社長　原 敏成　コメント

武州ガスは、かねてより環境基本理念を掲げ、天然ガスの普及拡大と環境重視の事業活動による調和のとれた豊かな社会の実現を目指してまいりました。所沢市内に都市ガス、電気等を供給するエネルギー事業者として、創業以来、所沢市と連携しながら、小中学校を対象とした食育の出張授業にも取り組むと共に、昨今の脱炭素化の流れに向け、さらなる取り組みを模索しておりました。今回の包括連携協定を機に、今後さまざまな課題の解決に向けての作業が開始されます。行政の皆様との関係がさらに深まり、地域の皆様の思いや期待をしっかりと受け止めることができれば、地域密着企業としての武州ガスが貢献できるフィールドも広がっていくのではないかと期待しています。また、こうした活動がいずれは武州ガスの発展にも繋がるものと信じております。これからも地元密着の公益事業者としての責務を感じつつ、所沢市のゼロカーボンシティの実現に向けて貢献してまいります。


東京ガス株式会社 執行役員　広域エネルギー事業部長　小西 雅子　コメント

今回の包括連携協定は、東京ガスが地方自治体および地元エネルギー事業者と「脱炭素のまちづくり」の実現に向けて締結する３例目の協定となります。今回の包括連携協定は、先駆者的な立場でさまざまな環境配慮の取り組みを推進されてきた所沢市に、武州ガスと東京ガスの「脱炭素のまちづくり」の実現に向けた提案を評価いただき、更なる脱炭素化のパートナーとして選んでいただけたことは、大変意義深いものだと考えております。東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」において、グループの事業活動全体で、お客さま先を含めて排出するCO2をネット・ゼロにすることに挑戦することを掲げています。今後も、脱炭素社会の実現に向けた「ソリューション・プロバイダー」として地域社会を構成するさまざまなステークホルダーの皆さんに寄り添い、「カーボンニュートラル」「レジリエンス」「地域共創」等の観点から地域の課題解決に取り組んでまいります。



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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000691.000021766.html