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仮想化環境のデータバックアップ・リストア運用を効率化、バックアップ時間の短縮を実現バックアップアプライアンス「Rubrik(ルーブリック)」を提供

(2022/2/8)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:東京エレクトロン デバイス株式会社

仮想化環境のデータバックアップ・リストア運用を効率化、バックアップ時間の短縮を実現バックアップアプライアンス「Rubrik(ルーブリック)」を提供

東京エレクトロン デバイス株式会社(本社:横浜市神奈川区、代表取締役社長:徳重 敦之、以下TED)は、株式会社松阪電子計算センター(本社:三重県松阪市、代表取締役社長:宮原 義隆、以下 松阪電子計算センター社)の新しいバックアップ基盤の構築にあたり、仮想化環境向けバックアップアプライアンス「Rubrik(ルーブリック)」が採用されました。 「Rubrik」の導入により、自治体向け内部情報系業務システムのバックアップ時間の大幅な短縮やバックアップ基盤の信頼性・処理性能向上を実現しました。




■導入の背景
新型コロナウイルス対応において地方自治体のデジタル化の遅れが明らかになり、2020 年12 月に総務省において「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」が策定されました。これにより、各自治体において、クラウドサービスを活用した情報システムの標準化や共同化、AI・RPA(Robotic Process Automation)の利用、テレワークの推進などの検討が加速しています。

松阪電子計算センター社では自治体向けサービスの1つとして、内部情報系業務システム(財務会計、人事給与、文書管理など)を提供しています。長年のシステム提供により、取り扱うデータ量や自社の仮想サーバーの台数が増加しました。これに伴い、バックアップの長時間化、バックアップエラーの発生によるリカバリ作業負担の増加、データの復元(リストア)作業の煩雑さを招くなど、バックアップ環境の改善が課題となっていました。

これらの課題を解決するため、TEDではバックアップ基盤のパフォーマンスと信頼性向上、運用の効率化、バックアップ容量の増設を実現するRubrikの仮想化環境向けバックアップアプライアンス「Rubrik r6404」を提案し、採用にいたりました。TEDではバックアップ環境の設計、構築サポート、導入作業を行い、新バックアップシステムが稼働しています。

■「Rubrik r6404」(以下、「Rubrik」)導入の効果
バックアップ容量が拡大し、自治体向け内部情報系業務システムのバックアップ時間の大幅な短縮やトラブルの生じない安定した基盤の構築が実現しました。

・バックアップにおける容量を拡大し、ストレージ使用率を削減(使用率90%から60%へ)
・複数のバックアップ作業が1時間程度で完了し2時間の規定時間を超過せず業務への影響を解消
・バックアップデータから仮想マシンを直接起動することでリストアに要する作業時間を大幅に削減
・バックアップエラーがなくなりリカバリ作業から解放されコア業務に専念
・バックアップ対象の登録や進捗レポートがわかりやすく運用の作業効率を向上



TEDでは、先進的、先鋭的なテクノロジーを積極的に紹介し、課題ヒアリングから事前検証、導入支援、導入後の運用サポートをいたします。長年にわたるITインフラ構築の知見を生かした提案・サポートとともに、「Rubrik」をはじめとした先進的な製品を提供することで、自治体を含むお客様のインフラビジネスの革新やDXの推進に貢献してまいります。

■事例紹介インタビュー
URL: https://cn.teldevice.co.jp/case/matsusaka/

■仮想化環境向けバックアップアプライアンス「Rubrik」の機能・特長
Rubrik は、煩雑なデータバックアップ・リストア運用をシンプルにし、運用コストを削減するソリューションです。仮想化環境のバックアップに必要な全ての機能(バックアップ・ソフトウェア、バックアップ・ストレージ、レプリケーション、インラインデータ圧縮・重複排除機能、クラウドへのアーカイブ機能)を集約し、オールイン・ワンのアプライアンスで提供します。
URL: https://cn.teldevice.co.jp/maker/rubrik/


【株式会社松阪電子計算センター】
1967年、三重県松阪市で創業した株式会社松阪電子計算センターは三重県庁をはじめとする地方自治体、県下有力企業の情報処理センターとして事業を展開。『総合情報サービス業』として、住民情報、内部情報等、自治体様業務の効率化と住民サービスの向上に貢献するシステムイングレーションサービスを提供。さらに、ふるさと納税業務委託、データセンターサービス、アウトソーシングサービス、ネットワークサービス等を展開、地域社会の情報化推進を支援しています。
URL: https://www.matsusaka.co.jp/

【東京エレクトロン デバイス株式会社  CN BUについて】
東京エレクトロンデバイスは、半導体製品やビジネスソリューション等を提供する「商社ビジネス」と、お客様の設計受託や自社ブランド商品の開発を行う「開発ビジネス」を有する技術商社です。
URL: https://www.teldevice.co.jp/

CN BUでは、ストレージ、ネットワーク、およびセキュリティ製品を幅広く取り扱い、クラウド時代のビジネスソリューションとしてご提案しています。世界の最先端テクノロジーをいち早くキャッチするマーケティング機能を持ち、お客様に最適なソリューションを導入からサポートまで一貫して提供しています。
CN BUサイト: https://cn.teldevice.co.jp/

<本件に関する報道関係からのお問合せ先>
東京エレクトロン デバイス株式会社 総務部広報グループ 堀田・山下
Tel:045-443-4132、Fax:045-443-4050
お問い合わせフォーム: https://www.teldevice.co.jp/cgi-bin/form/contact.php

<本件に関するお客様からのお問合せ先>
東京エレクトロン デバイス株式会社
CN BU パートナー営業部 山川
Tel:03-5908-1979、Fax:03-5908-1992
お問い合わせURL:https://cn.teldevice.co.jp/product/rubrik/form.html


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