社内DXのプラットフォームとして資生堂がServiceNowを採用

　ServiceNow Japan合同会社（本社：東京都港区、執行役員社長：ジェームズ・マクリディ　以下、ServiceNow Japan）は本日、株式会社　資生堂（本社：東京都中央区、代表取締役　社長 CEO：魚谷 雅彦、　以下 資生堂）がServiceNowのIT Service Management（https://www.servicenow.co.jp/products/itsm.html）およびHR Service Delivery（https://www.servicenow.co.jp/products/hr-service-delivery.html）を社内DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進強化で導入したことを発表します。これを同社の社内DXのプラットフォームのひとつとして位置付け、従業員の働く環境や働き方の変革、さらなる生産性向上を推進していきます。

　資生堂では、「ビューティイノベーションでよりよい世界を」をミッションとして掲げ、世界120カ国・地域でグローバルカンパニーとしてビジネスを展開してきました。ビジネス環境の変化のスピードが加速する中、グローバルレベルで市場環境や顧客の変化に適時対応していくためにも、社内における業務をグローバル標準でIT化し、その最適化と簡素化を行うことで社員の働き方を変え、生産性の向上や価値づくりへの取り組み強化につなげることを目指してきました。

　そこで資生堂では、ServiceNowを活用して以下の社内DXを推進し、従業員体験の向上を実現して生産性を向上することで、グループ全体を内側から強化していくことに取り組んでいます。

１）ITインフラやアプリケーションなどの一元化
　世界各地の拠点や、さまざまな部門が数多くの業務用システムやアプリケーションの利用を推進する中で、それぞれの不具合やリカバリー対応の問い合わせ先、対応プロセスがこれまで統一されていませんでした。対応プロセスを標準化すれば、従業員の業務負荷を軽減することができ、その結果グループ全体の生産性向上へつなげられると考え、ServiceNowのIT Service Managementを導入し、業務用システムやアプリケーション、またITインフラに関する問い合わせのためのツールを集約しました。アジャイルかつ迅速にノーコード・ローコードのアプリケーションで開発できることや、一つのプラットフォームに社内のあらゆるデータを一元化しセキュアな状態で運用できること、さらには拡張性が高いことが選定の決め手となりました。現在、国内のアプリケーションのITサービスのうち約60％が、ITインフラについては100％がIT Service Management上で集約され、従業員の業務効率化と満足度向上に寄与し始めています（一部グローバルのアプリケーションやITインフラを含む）。

２）国内における人事サービスの変革
　資生堂のグループ会社を含める国内拠点では、従業員による各種手当や育児・介護休暇など人事に関するサービス申請を紙書類やメールなどでやり取りしていました。申請する側と申請を受理する側にとって負担が大きく、申請から承認まで時間を要していました。そこで人事サービスの申請をデジタル化するための基盤として、ServiceNowのHR Service Deliveryを採用しました。これにより、従業員がPCやスマートフォンなどから専用ポータルにアクセスし、メニューの中から申請したい項目を選択、承認者に申請が届き承認を得られた後、その通知が申請者に届くというプロセスの簡素化を図りました。また、申請後の処理状況もリアルタイムで確認することが可能になりました。既存の人事マスターのシステムと連携しているので、社員番号を入力すると、従業員の基本情報は自動登録されます。従来、申請書やマニュアルを検索する時間、記入する時間などを含めた紙申請でかかっていた時間とデジタル化した申請時間を比較すると、１申請あたり平均約60分ほどが削減されるなど、人事サービスの効率化に大きく貢献しています。本導入プロジェクトは、2020年7月から段階的に開始しています。

以上

ServiceNowについて
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ServiceNow Japan合同会社
Tel: [phone]（代表）
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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000029239.html