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東芝デジタルソリューションズとファーウェイ、NB-IoTのスマートファクトリー分野での活用に向けて協業

(2017/11/29)

カテゴリ:イベント

リリース発行企業:ファーウェイ・ジャパン

東芝デジタルソリューションズとファーウェイ、NB-IoTのスマートファクトリー分野での活用に向けて協業

ロンドンで、世界各国のエコシステムパートナーに共同ソリューションを披露


東芝デジタルソリューションズ株式会社(神奈川県川崎市 取締役社長 錦織弘信 以下、東芝デジタルソリューションズ)とファーウェイ(深圳市竜崗区、中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)は、今年3月に産業向けIoT分野における協業に合意し、その最初のプロジェクトとしてIoT向けLPWA※1(省電力広域無線ネットワーク)の1つであるNB-IoT※2のスマートファクトリー※3分野への活用に向けて技術検証を進めてきました。この一環で、「モバイルブロードバンドフォーラム 2017※4」(11月15日~16日、イギリス・ロンドン)において、NB-IoTを活用したスマートファクトリーソリューションを披露しました。両社は今後、ファーウェイが日本を含む世界各国に設置するオープンラボを活用して本ソリューションの実証実験を行い、さらに商用展開に向けた検討を進めていきます。
ファーウェイのNB-IoT対応チップセットを搭載したIoTゲートウェイと東芝IoTアーキテクチャー「SPINEX(TM)」を披露

東芝デジタルソリューションズは、東芝IoTアーキテクチャー「SPINEX™(スパインエックス)」を活用した機器の稼働状況の遠隔監視に加え、東芝140年の“ものづくり”の知見と実績を集約した東芝アナリティクスAI「SATLYS™(サトリス)」により、高精度な異常検知・故障予知を実現するインダストリアルIoT向けソリューションを提供しています。また、世界有数のICTソリューション・プロバイダーであるファーウェイは、移動体通信システムをエンドツーエンドで支える通信機器やスマートフォンをはじめとする端末製品などを提供しています。同社のNB-IoTソリューションは、中国、韓国、ドイツ、スペインなどの通信事業者14社により商用化されているほか、シェア自転車や家電、水道メーター、街灯、物流などの40業種・600社の企業とNB-IoTの活用に向けてオープンな協業を進めています。

今回の協業では、東芝IoTアーキテクチャー「SPINEX™」上に、ファーウェイの高信頼性や省電力・広カバレッジエリアを特長とするNB-IoTソリューションを適用することで、電波が届きにくく、商用電源の確保が難しい工場屋内における機器の遠隔監視を実現するスマートファクトリーソリューションを目指します。

両社はモバイルブロードバンドフォーラムにて、ファーウェイのNB-IoT対応チップセットを搭載した東芝デジタルソリューションズのIoTゲートウェイを活用したスマートファクトリー向けソリューションのデモを披露しました。

※1 LPWA:Low Power Wide Areaの略。低消費電力、広カバレッジエリア(通信可能範囲)を特徴とするIoT向け無線ネットワーク
※2 NB-IoT : Narrow Band-IoTの略。LPWA技術の1つで、3GPPリリース13に基づくLTE標準規格。
※3 スマートファクトリー:工場にIoTを導入し、各種データの収集・分析等を通じて生産性や品質の向上などを実現する先進的な工場
※4 グローバル モバイルブロードバンドフォーラム: ファーウェイが2010年からモバイル・ブロードバンド技術と産業エコシステムの発展を促進する場として開催する年次イベント。移動体通信産業における世界的な業界団体「GSM Association(GSMA)」およびLTE TDDの普及を推進する「Global TD-LTE Initiative(GTI)」と共催している。開催8回目に当たる2017年は11月15日、16日にイギリス・ロンドンのエクセル展覧会センター(ExCeL London)で開催し、1,400人が来場した。前年の2016年は日本で開催。
http://www.huawei.com/minisite/hwmbbf17/


【東芝デジタルソリューションズについて】
東芝デジタルソリューションズ株式会社は、東芝グループの4注力事業領域(「社会インフラ」、「エネルギー」、「電子デバイス」、「デジタルソリューション」)における「デジタルソリューション」事業領域の中核企業としてシステムインテグレーションおよびIoT/AIを活用したデジタル・サービスソリューションを提供します。
東芝グループが140年以上にわたり培ってきた “ものづくり” と、産業現場の知見を生かしたIoTやAIなどの先進技術を結集し、デジタル変革の推進によって、お客様と共に新たな価値を創造(共創)していきます。

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