新プラン「まとまるプラン」で使用量250kWh以上が業界最安水準に！『一括受電「EneAll」サービス』で修繕積立金や電気代の高騰をカバー

中央電力株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治 保積）は、関東エリアのマンションを対象※2に、１.共用部の電気料金削減に加えて専有部は電気使用量に応じて割引率が上昇し、250kWh/月以上の電気使用で業界最安水準※1になる「まとまるプラン」と、２.一括受電導入に先駆けて割安に電気を使える「さき得プラン」※3を本日より販売開始します。今回併せて、『マンション一括受電サービス』※4の名称を『一括受電「EneAll」サービス』に名称変更します。 ※1 電力使用量が200kWh以上、40A契約の場合の専有部における切替電力会社の上位5社と比較し最安の削減率としています。 ※2 順次エリア拡大予定。 ※3 総会決議で契約締結後、全戸から変更手続書を回収完了するまでの期間で適用可能。 ※4 マンション全世帯で電気を一括契約し、安価な電気をまとめて購入することで電気料金を削減し戸別契約よりも割安な電気を利用できるサービス。2004年よりサービス提供開始。



■変更背景
１.「まとまるプラン」
近年のマンションは”建物の老朽化”※5が進み、高額設備の更新や大型修繕などが必要になってきています。修繕計画に対して修繕積立金残高が不足しているマンションが34.8%※6ある中で、建設工事費用などの上昇により戸あたりの平均修繕積立金は1999年に7,378円、2018年には11,243円と、約20年で1.5倍になっています※7。



※7 国土交通省「平均30年度マンション総合調査結果」参照。

また、分譲マンションには電力消費量が多いファミリー層が多く※8、昨今の燃料高騰による電気代高騰は家計に大きなインパクトを与えています。
本「まとまるプラン」で共用部と専有部双方の課題解決に貢献します。

※8 参考：国土交通省「令和２年度 住宅市場動向調査報告書」平成28年の厚生労働省「人口動態統計」によると、我が国の平均初婚年齢は夫が31.1歳、妻が29.4歳、第1子出生時の母の平均年齢が30.7歳となっていることから、40代は子育て中のファミリー層が多いと考えられる。


２.「さき得プラン」
１.の導入までには、全戸のお客さまからの申込書の回収に加えて、電気設備の導入工事により、約8～10カ月かかるため、関東エリアの総会決議後のマンションにお住まいでご希望のお客さまを対象に、一括受電導入に先んじて、より早く専有部の電気料金がお得になる「さき得プラン」の販売を開始します。


■「さき得プラン」「まとまるプラン」の概要




■企業情報
商 号 ： 中央電力株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 丹治 保積
本社所在地 ： 東京本社 東京都千代田区永田町2-13-5 赤坂エイトワンビル2階
　　　　　　　　　 大阪本社 大阪府大阪市浪速区湊町1-4-38 近鉄新難波ビル 2 階
資本金 ： 1 億円
グループ会社 ： 中央電力ソリューション株式会社 （100％子会社）
中央電力エナジー株式会社 （100％子会社）
中央電力ＤＸ株式会社 （100％子会社）
　　 URL ： https://denryoku.co.jp

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000085002.html