エアコンディショナに関するJIS改正

～国際整合的な性能試験で競争優位性と市場拡大を期待～

　　一般財団法人日本規格協会（本部：東京都港区、理事長：朝日弘）は、2024年11月20日にエアコンディショナに関する2つの日本産業規格（以下、JISという。）の改正版を発行いたしました。





JIS B 8615-2:2024
エアコンディショナ-第2部：ダクト接続形エアコンディショナ及び空気対空気ヒートポンプ-定格性能及び運転性能試験方法
Ducted air-conditioners and air-to-air heat pumps-Testing and rating for performance

税込価格：10,560 円　A4判98頁
※規格類は価格が変更される場合がございます。ご了承ください。



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JIS B 8615-3:2024
エアコンディショナ-第3部：マルチ形エアコンディショナ及び空気対空気ヒートポンプ-定格性能及び運転性能試験方法
Multiple split-system air-conditioners and air-to-air heat pumps-Testing and rating for performance

税込価格：11,220 円　A4判106頁
※規格類は価格が変更される場合がございます。ご了承ください。



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　近年、記録的猛暑が続き、家庭や職場でエアコンディショナは欠かせない存在となりました。世界的にみても地球温暖化が進む中でエアコン市場は拡大しています。そんな私たちの生活に欠かせない存在であるエアコンディショナに関するJISを国際規格であるISOに整合させて2024年11月に改正いたしました。
　
　「JIS B 8615-2:2024　エアコンディショナ-第2部：ダクト接続形エアコンディショナ及び空気対空気ヒートポンプ-定格性能及び運転性能試験方法」及び「JIS B 8615-3:2024　エアコンディショナ-第3部：マルチ形エアコンディショナ及び空気対空気ヒートポンプ-定格性能及び運転性能試験方法」は、いずれも、空冷式エアコンディショナ及び空気対空気ヒートポンプの能力及び効率の定格値を求めるための運転性能試験、標準試験条件及び試験方法について規定しています。




↑マルチ形エアコンディショナ（例）




↑ダクト接続形エアコンディショナ（例）


　空冷式とは、排熱をファンモータで大気に排出する方式であり、この排熱は室外機で行います。また、ヒートポンプとは、再生可能エネルギーなどの電気エネルギーから熱エネルギーを生み出すもので、その場で化石燃料を燃やすのではなく、空気の中にある熱エネルギーを集めて空調や給湯などに使う技術であることから、省エネや省CO2につながります。特に空気対空気ヒートポンプは、冬には外気から建物の内部に熱を移動させて暖房することができ、夏の冷房と併せて冷房暖房の両方を提供するため、エネルギーとコスト効率に優れ、空調によく使われます。

　JIS B 8615-2のダクト接続形エアコンディショナは、広い空間向けとして一台の設置で一括して広範囲を冷暖房することができるというメリットがあり、複数の吹出し口を通じて空気を循環させることで、全体的に均一な温度を維持することが可能です。一方、JIS B 8615-3のマルチ形エアコンディショナは、複数の室内ユニットを個別に操作したり、各部屋で異なる温度設定したりすることができるため、家庭や職場の様々な環境に応じた快適な空間にすることが可能というメリットがあります。

　JIS B 8615-2及びJIS B 8615-3は、前回の改正(2015年)から9年が経過し、その間に、我が国から共通的に用いられる記号などを提案し、本JISの対応国際規格であるISO 13253及びISO 15042に採択されました。また、測定機器の技術が向上したことをふまえ、このたび改正いたしました。

　地球温暖化による異常気象が世界各国で進むなかで、より効率的にエネルギーを利用し、室内の温度を適切に管理することが求められています。また、エアコンの世界的な市場も拡大を続けています。この改正によって、国際規格との整合が図られ、製品の開発・製造が容易になるとともに、国際的な取引の円滑化、市場の拡大及びエアコン技術先進国としての日本企業の更なる競争力の向上が期待されます。





●日本規格協会（JSA）グループについて
1945年12月に、標準化および管理技術の開発、普及、啓発などを目的に設立された、一般財団法人日本規格協会を中核とするグループです。
我が国の総合的標準化機関として、当グループでは、JIS、国際規格（ISO・IEC規格）、JSA規格の開発、JIS規格票の発行と販売、国際規格・海外規格の頒布、多彩なセミナーの提供、ISO 9001やISO 14001をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録、各種サービスに関する認証、マネジメントシステム審査員などの資格登録、品質管理検定（QC検定）といった多様な事業に取り組んでおります。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000317.000004052.html