建設業界の脱炭素をサプライチェーンサイドから牽引。アスエネの再エネ100％電力を風越建設が導入。

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、風越建設株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：出川 久、以下「風越建設」）へ再生可能エネルギー100％の電力を導入。工事現場の仮設電気および現場事務所など幅広く再エネを供給することで、横浜市SDGs認証事業者である風越建設の地域の脱炭素化牽引を支援します。



風越建設とは




風越建設は、東京・神奈川を中心に、主に分譲・賃貸マンション施工を請け負う総合建設会社です。工事部長がお客さまのフロントに立ち、ご相談から着工までの分業された業務を担当するスピーディーな対応が強みです。


アスエネ導入の背景と目指す姿




脱炭素へ向けた動きはグローバルで加速しており、上場企業では、財務情報だけではなく気候関連財務情報（GHG*排出量の指標、削減対策、リスク・機会分析など）の開示が求められるようになっています。また、製造業などのサプライチェーンにあたる中小企業にもCO2見える化や削減対策が求められていきます。

このような背景を踏まえ、風越建設は2020年に5カ年計画である「新・中期経営計画」を策定し、「神奈川県の建設業の中で企業価値No.1」を目指し始動。その一環として、全社一丸となってSDGsに関する取り組みを開始し、下記の認証を取得しています。
・横浜市SDGs認証制度「Y-SDGs」：スタンダードランク
・横浜健康経営認証2022認証事業所：クラスA
・かながわSDGsパートナー：第6期

この度、当社の再エネ100％電力を導入することで脱炭素経営を推進。サプライチェーン側となる建設会社自らが脱炭素への取り組みを行うことで、横浜市SDGs認証企業として横浜エリアのカーボンニュートラルを牽引し、環境・地域に優しい建設業界の発展を先導します。



風越建設について

会社名：風越建設株式会社
代表取締役：出川 久
設立：1986年4月4日
本社：神奈川県横浜市中区相生町3丁目56番地1 KDX横浜関内ビル11階
WEBサイト：http://www.fuetsu.co.jp/


アスエネ　会社概要

会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」、クリーン電力サービス「アスエネ」
資本金：19億8,250万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
　　　パビリオンキャピタル（シンガポール政府傘下ファンド）、GMO VenturePartners、
　　　Axiom Asia Private Capital
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
URL：https://earthene.com/corporate/

【採用について】
アスエネでは、ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しております。ご興味・ご関心がある方は、ぜひお問い合わせください。

募集職種一覧：エンジニア、PdM、デザイナー、CS、営業、海外事業など
　　　　　　　https://www.wantedly.com/companies/asuene
採用サイト：https://earthene.com/corporate/recruitment
担当・連絡先：大西 正輝　[e-mail]

【アライアンスについて】
アスエネでは、CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」の展開を、一緒にお取り組みいただけるパートナーを募集しております。

協業例：金融機関・地域金融機関、電力会社、商社、投資ファンドなど
問い合わせ先：https://earthene.com/asuzero/contact

システム導入に関するお問い合わせ先：[e-mail]
報道やご取材についてのお問い合わせ先：[e-mail]

＜補足＞
※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書などの環境価値を調達することで「実質再エネ100％のCO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000058538.html