日本初！ブロックチェーン上の“再エネ使用実績データ”をNFT化

福島県の酒蔵と実証事業を実施

株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：都築実宏、以下、エナリス）は、2022年8月より、福島県の合資会社大和川酒造店（福島県喜多方市、社長：佐藤雅一、以下、大和川酒造店）と協働で、日本酒を製造する工程で使用する再生可能エネルギー使用実績データを基にNFTを発行し、その有効な活用方法を検証する実証事業を実施します。 ブロックチェーンを使ってトラッキングした再エネ使用実績のNFT化は、日本で初めての試み[0]となります。エナリスは、再エネ価値のNFT化によって、脱炭素社会の実現に寄与する新しいビジネスモデルの構築を目指します。


NFTとは、Non Fungible Token（非代替性暗号資産）の略称で、コピーできない唯一無二のデジタルデータのことです。ブロックチェーンの仕組みを利用して、「データがオリジナルであること」と「データの所有者が誰であるか」を証明できるNFTは、デジタルデータに資産的価値を与える技術として注目されています。NFTの取引市場は、2022年度約4,200億円規模から、2027年までに約1兆9,000億円規模にまで成長する[1]と言われています。

今回実施する実証では、エナリスのブロックチェーンプラットフォームを使って記録した日本酒の製造工程の再エネ使用実績データと大和川酒造店の画像データ等を組み合わせてNFT化し、デジタルアートを制作します。どこで生まれた再エネを、いつ、どれだけ使用したかなどの情報によってデジタルアートの仕上がりは変わるため、NFTの仕組みと掛け合わせ“再エネ使用を証明する唯一無二のデジタルアート”が発行されることになります。今回の実証では“再エネデジタルアート”の発行に留まらず、NFT取引市場でどれくらいの価値がつくのか、あるいは日本酒を購入したお客さまへの付加価値として有効かなど、その活用方法についても検証を行います。

「再エネデジタルアート」イメージ







脱炭素社会実現を目指した取り組みの一つに、個別製品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体を通した温室効果ガス排出量を表示する「カーボンフットプリント（CFP）」がありますが、見える化や消費者への訴求が難しいことなどが課題となっています。エナリスでは、今回の再エネ使用実績のNFT化の技術を将来的に個別商品・サービスまで落とし込むことによって、CFPの課題解決にもつながるものと考えています。さらに、「環境貢献価値の所有」を実現することによって、消費者側の環境貢献価値への意識を変え、環境貢献価値を軸とした新しいビジネス発展のきっかけになればと考えています。

エナリスは、再エネ主力電源化推進に寄与するイノベーションを生み出し、社会の脱炭素化に貢献します。




[0]自社調べ／2022年7月／日本国内における「ブロックチェーンで計測した電力使用実績データのNFT化」として
[1] 当社調べ
[2] マーケッツアンドマーケッツ社調べ


【大和川酒造について】
社名：合資会社　大和川酒造店　http://www.yauemon.co.jp/
創業：江戸時代中期の寛政二年（1790）
住所：福島県喜多方市字押切南２-１１５
特徴：１.自社農業法人「大和川ファーム」
原料米を栽培、酒造から出る有機副産物を肥料として使用
２.市民有志とともに「会津電力」を設立
『エネルギー革命による地域の自立』を理念に、食料の自給にあわせエネルギーの自足に取り組む

230年余の歴史ある大和川酒造店は、これからも持続可能な企業であるために再生可能エネルギーとそれに伴う最新の技術を用い地域課題の解決に取り組んでまいります。
本実証はその理想への新しい手法として大いに期待するものであります。
大和川酒造店社長 佐藤雅一

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000070390.html