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(2022/10/29)
カテゴリ:商品サービス
リリース発行企業:MDM合同会社
地方創生テレワーク推進事業の取り組みと企業版ふるさと納税制度の活用
MDM合同会社(本社:大阪府大阪市北区梅田 / 代表社員:水田 吉紀)は、埼玉県 川越市が推進する地方創生事業に賛同し、支援の寄付を実施いたしましたのでお知らせいたします。
https://www.city.kawagoe.saitama.jp/shisei/seisakushisaku/hoshinkeikaku/shiseizenpan/machihitoshigoto/kigyoushokai.html
埼玉県 川越市のまち・ひと・しごと創生推進計画について
埼玉県 川越市は東京都心の北西に位置し、江戸時代の城下町として栄え、産業・文化・経済の拠点として発展してきました。
市内の随所に貴重な建造物等が残っているのも川越市の特徴のひとつです。
川越市には、将来的に少子高齢化が進むことにより、就業人口の減少に伴う地域産業の低迷・まちづくりの担い手不足、地域コミュニティの希薄化、空き家、空き地の増加による治安の悪化などの課題があります。
そこで将来都市像として「人がつながり、魅力があふれ、だれもが住み続けたいまち 川越」の実現を目指し
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
他地域とのつながりを築き、川越への新しいひとの流れをつくる
結婚・出産・子育ての希望をかなえる
ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
以上4つの基本目標を掲げた「第2期 川越市まち・ひと・しごと創生推進計画」を進めておられます。
MDM合同会社のワーケーションの取り組み
MDM合同会社ではかねてより自社メディアに掲載するクリエイティブにおいてクラウドソーシングを活用して制作しております。エンジニアやクリエイターが住まいにとらわれない働き方ができるよう、首都圏・関西圏の業務にチャレンジできる仕組みを構築し、働き手に選ばれる企業を目指しております。
当社が埼玉県 川越市の地方創生事業に賛同した背景
内閣府地方創生推進室 / 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 主催の地方創生テレワーク推進運動Action宣言を通じて、川越市がいち早く企業版ふるさと納税制度を活用した地域再生計画に取り組んでいることを知りました。
地方創生テレワーク推進運動Action宣言 弊社紹介ページ
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/758.html
当社も、本業であるライブストリーミング業務や映像制作・メディア運営に限らず、様々な領域で異業種及び地方自治体とも連携しながら地域活性化と持続可能な働き方を支援できるよう寄付を実施いたしました。
MDM合同会社の取り組み
MDM合同会社はウェブ向けの映像制作・映像編集の事業からスタートした会社です。ライブ配信業務で積み重ねた知見をクライアント様と共有し、コロナ禍による制限の中でも事業を発展していただくよう支援してまいります。
MDM合同会社はウェブ向けの映像制作・映像編集の事業からスタートした会社です。ライブ配信業務で積み重ねた知見をクライアント様と共有し、コロナ禍による制限の中でも事業を発展していただくよう支援してまいります。
MDM合同会社の制作・活動実績
https://jmplanning.net/corporation/news/
会社概要
会社名:MDM合同会社
所在地:大阪市北区梅田2丁目5番13号 3階
・コーポレートサイト:https://jmplanning.net/corporation/
・ライブ配信サービス:https://jmplanning.net/mdm-live/
・運営メディア
「MoviePress ムービープレス」https://jmplanning.net/
「動画編集パソコン速報」https://movie-academy.net/pc/
お問い合わせ先
MDM合同会社 広報担当 水田
E-mail:office@jmplanning.net
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