トラース・オン・プロダクト、PPIHとサイネージ配信に向けたSTB売買基本契約及び配信契約締結のお知らせ

株式会社トラース・オン・プロダクト（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長兼CEO：藤吉英彦、以下「当社」）は、株式会社パン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングス（所在地：東京都目黒区、代表取締役社長CEO：吉田直樹、以下「PPIH」）とPPIH店舗内のサイネージ配信に向けたセットトップボックス（以下「STB」）の売買基本契約と配信契約を締結いたしました。


1.背景及び内容　
　当社は、小売店様向けの店内販促としての新しいDOOH製品の提案として、照射型のデジタルサイネージ「BIRDEYES」を用いて、PPIHの協力の元、昨年、ドン・キホーテ中目黒本店においてサイネージ視認率実証実験を実施してまいりました。（当社ウェブサイト2022年１月11日「お知らせ」参照）。
　更に、当社では、店舗のDX化が急速に進む今の時代において、DX対応への柔軟なる拡張性は、端末に求められる極めて重要な要素であると考え、過去からの実験結果を踏まえサイネージの将来を熟考してまいりました。　
　その結果として、DX対応最新端末である「TOP905X4-U1」を、PPIHが計画するサイネージ展開に、改めて推奨ソリューションとして提案するに至り、サイネージ配信に関する、STB売買基本契約及び配信システム契約を締結する運びとなりました。

2.契約締結日



3.今後について
　デジタルサイネージは、近年DXの浸透に伴い販売・広告戦略が進化し、モバイルＷＥＢ広告とサイネージ広告が相互に連携しビッグデータと繋がる時代になり、更には今後、WEB3.0におけるビットコインを始めとした仮想通貨にも連動していく可能性を秘めております。年代別の売れ筋商品、気候変化と消費変化、消費者動線、広告効果など様々なデータを連動させ、販促効果を検証し、その効果を着実に得られる販売促進が求められています。単に映像を見せるだけのサイネージでは時代のスピードに埋没していく時代であり、DXとの連携を見据えた将来の展望を考え、価値のあるデジタルサイネージの在り方を徹底的に追及してまいります。
　2022年11月11日に新装オープンいたしましたドン・キホーテ中洲店へのSTB導入から配信サービスをスタートし、2022年12月以降、PPIHグループのサイネージ導入計画に沿って順次設置導入を進めていく予定です。

九州、ドン・キホーテ中洲店

【株式会社パン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングスについて】https://ppih.co.jp/
　日本で「ドン・キホーテ」「アピタ」「ピアゴ」などを展開するほか、海外でも「DON DON DONKI」などを展開し、国内外で700以上の店舗網を擁する。

【株式会社トラース・オン・プロダクトについて】https://www.traas.co.jp/
　当社は、「お客様への“真の価値提供”を第一に　モノづくりを通じVirtualとRealを融合 最適化した新しい社会の礎を創造する」を経営理念とし、モノは買う物から、サービス提供に付帯するプラットフォームになるべきであり、モノの価値は物体価値になくサービス価値にあると考えております。当社は、「モノづくり4.0」（当社ウェブサイト「モノづくり4.0」参照）の価値の主体から、本当に求められる製品を0から組上げられる調合士であり、今後の社会が待ち望んでいるサービス価値の提供に貢献してまいります。

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000062901.html