県内初 産学官連携によるヘルスケアデータの連結・ 分析 システムの構築と活用

～データの力で、より効率的、効果的な健康支援 事業 の 推進～

横須賀市と東日本電信電話株式会社（以下、ＮＴＴ東日本）、国立大学法人九州大学（以下、九州大学）、公立大学法人神奈川県立保健福祉大学（以下、県立保健福祉大学）が連携して、横須賀市民のヘルスケアデータを連結、分析し、健康支援事業を推進していきます。


現状、本市では、医療、介護、健診等の健康関連データが、それぞれの所管課で、それぞれのシステムごとにバラバラに存在しているものもあるため、支援対象者の状況把握に時間がかかり、またデータ分析のノウハウも十分ではないことが課題となっています。今回の取り組みにより、ＮＴＴ東日本の技術で、健康関連データを個人単位で連結し、さらに九州大学、県立保健福祉大学の分析を加えることで、今後、より効率的、効果的な健康支援を行っていきます。

【各ステップの詳細 】
Ａ：
横須賀市が扱う、医療、介護、健診等データを、ＮＴＴ東日本 の技術により、個人単位に連結し、健康関連情報を把握しやすくする。また、匿名化も行う。
→連結するデータは、 国保医療レセプト、介護レセプトなど、 市で扱う 健康に関連する 1 4 のデータ。
社会保険（健康保険）加入者の 医療 データ 等 は対象 となりません 。

Ｂ：
連結、匿名化したデータを九州大学、県立保健福祉大学が研究、分析を行う。
●九州大学
30 近い自治体との連携により蓄積した、データ、ノウハウを持ち、それに基づいた研究、分析を行う。
●県立保健福祉大学
保健医療福祉、栄養学的な観点からデータ解析。 また、地域に根差し、横須賀の特性を把握している大学ならではの研究、分析を行う。

Ｃ：
各大学での研究、分析結果をレポートとしてフィードバックしてもらい、それをもとに抽出、分析の補助機能である、ダッシュボードの開発をＮＴＴ東日本とともに行う。データ分析に不慣れな職員でも手軽に使えるダッシュボードの開発を目指す。

Ｄ：
Ａ～Ｃ のプロセスで構築したシステムを活用して、令和５年度以降に健康支援活動に取り組む。
●主な効果
・個人単位でデータが連結することにより、健康支援対象者の選定が効率的、的確になり、保健師が支援を必要とする人に、より多くのアウトリーチ支援を行うことができる。
・現在から過去まで継続したデータ分析が行えることにより、例えば、生活習慣病の発症リスク、要介護リスク等の予測に基づく、重症化予防施策の検討が可能となる。
また、長期的には、介護予防事業の参加者、不参加者の比較など、健康支援施策の効果検証が可能となる等、根拠に基づいた施策検討を行うことができるようになる。

■お問い合わせ先
横須賀市　経営企画部 都市戦略課 太田 TEL [phone]
ＮＴＴ東日本 ソリューションビジネス部 医療グループ 木寅 （きとら） TEL[phone]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000149.000064879.html