トランジション・ファイナンスによる環境価値の創出量を定量的に評価する技術の特許を取得

世界の脱炭素技術・投資の有効性を統一基準で相互比較することで、脱炭素への移行を支援

株式会社電力シェアリング（東京都・品川区、代表取締役CEO酒井直樹）は、この度、エネルギー分野でのトランジション・ファイナンス（移行金融）の対象となる技術や事業で創出される環境価値を、科学的根拠に基づく透明な基準で客観的・定量的に算定し、地域や技術の枠を超えて、複数の事業の価値創出量や費用対効果を分析・評価の上、相互比較し、スコアリングにより格付けし、その比較優位性の立証を可能とする技術・手法を独自に開発し、この度、その基本特許を取得したことをお知らせします（現在、加えて3の応用特許を追加出願中です）。


当社の特許技術を用いれば、例えば水素・アンモニアを燃料として、既存の火力発電インフラで混焼する技術や、高効率LNG発電技術による電力の環境価値量を算定し、現存技術からの削減量や、その他の新技術との比較が可能となります。

脱炭素社会の実現に向けては、すべての国・地域や産業が一足飛びに脱炭素化が可能なわけではなく、過渡的な技術を導入することで現実的な筋道で早期のネット・ゼロエミッションを達成することが重要です。


経済産業省ウエブサイトより転載

こうした中で脱炭素への移行を支援するトランジション・ファイナンスが世界的に注目を集めており、2022年10月には、経済協力開発機構（OECD）から「トランジション・ファイナンスのための手引き」が公表されました。

また、日本でも経済産業省・金融庁・環境省が、2021年5月に「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（基本指針）」を策定しています。

しかしながら、その評価に当たり、十分な透明性の確保が困難だとして、その投資や融資を躊躇する企業も少なくなく、一部のNGOなどからも、反対意見が表明されています。

OECDの手引きは、こうした現状に対して、「数値指標やKPI（評価指標）を通じた進捗の把握」、「第三者による計画や進捗の検証」を重要項目として掲げています。日本政府の基本指針でも、情報開示や第三者レビューの4要素（戦略とガバナンス、マテリアリティ、科学的根拠、透明性）についてまとめています。


経済産業省ウエブサイトより転載

これまで、その４要素を担保する手法について、国内外で様々な取り組みがなされてきていますが、各技術の脱炭素への貢献度を定量的に示すには、必ずしも十分ではありませんでした。

当社の特許技術を用いれば、この課題を解決し、科学的根拠に基づき、エネルギー分野での投資による環境価値の創出量を客観的算定し、地域や技術の枠を超えて、その有効性を証明することことが可能となります。当社は、この手法の普及により、世界でのトランジション・ファイナンスの円滑な実行に貢献してまいります。


会社名：株式会社電力シェアリング
代表者：酒井直樹
資本金：1000万円
会社設立：2017年6月
Url：https://www.d-sharing.jp

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000119617.html