全国に広がる自治体DX ～山形県大石田町編～ ピツニーボウズの“ハイブリッドDX”で、ふるさと納税郵便関連の作業効率が大幅アップ

ピツニーボウズジャパン株式会社（本部：アメリカ コネチカット州　所在地：東京都品川区　代表者：田邉卓也）が提供する“ハイブリッドDX”ソリューションは、全国の地方自治体におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）化支援に寄与しています。山形県大石田町では、同社の封入封かん機を取り入れ、ふるさと納税に関わる郵便発送作業の効率化、省力化を実現しました。同社の製品は、バックオフィス業務の効率化による生産性アップと行政サービス向上により、日本の「働き方改革」に寄与しています。



■導入事例：封入封かん機で、ふるさと納税関連作業負担を軽減（山形県大石田町）
山形県のほぼ中央に位置する水と緑と文化のまち、人口約6500人の大石田町（おおいしだまち）は、2022年3月にピツニーボウズ社製　封入封かん機（インサーター）を導入以来、大量に発生する郵送物の封入封かん作業の省力化を実現しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　封入封かん機 「Relay（R）5000」

同町のまちづくり推進課では、ふるさと納税の寄付者に対して受領証明書や「ワンストップ特例制度」の申請書等の書類が発生し、これらの封入封かん作業は、とりわけ年末等の繁忙期には職員の大きな負担となっていました。

同課の担当者によれば、従来は人手で半日かかっていた書類の名寄せから紙折、封入、のりづけといった一連の封入封かん作業は、1時間あたり最高3500通という高速処理が可能なピツニーボウズのソリューション導入で、10～20分程度で済むようになりました。

また、同町が受けた恩恵は作業効率が上がったことだけにとどまりません。同町では、ふるさと納税関連業務では寄付者の個人情報が記載された書類を扱うため外部委託をせず内製で行っており、封入封かん機の導入後は名寄せ作業が自動化されたことで精度が向上し、誤封入のない正確な作業も可能になりました。

同町では、まちづくり推進課だけでなく、同様に封入封かん作業の発生する他の課においてもこのソリューションを導入し、業務効率化の効果を全庁に広げていく方針とのことです。

■デジタルとアナログのハイブリッドでワークフロー構築：ピツニーボウズの“ハイブリッドDX”
郵便関連業務のスタンダード製品としてピツニーボウズのソリューションは、デジタル技術の力で、アナログのプロセスに革新をもたらし、全国各地の自治体でも職員の負担を軽減、生産性の向上、残業時間の削減、業務効率化で好評を博しています。ピツニーボウズの提供する“ハイブリッドDX”ソリューションは、全国47都道府県の多くの自治体で導入が進んでおり、人口3万人以上の自治体では、そのうち1/3カ所に導入されています。

日々納税関連やさまざまな通知を住民に届ける自治体にとって、郵便物の発送は欠かせない日常業務です。封入封かん機のほか、郵便料金計器の導入でも、面倒な郵便の集計作業は機械処理により人的負担が解消され、業務効率化が進んでいます。ピツニーボウズの“ハイブリッドDX”ソリューションは、総務省が策定した「自治体DX推進計画」で求められている、「デジタル技術や AI 等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく」ことにも大きく貢献しています。

■導入事例～青森県むつ市編～郵便料金計器導入で職員がコア業務に注力：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000088304.html

■その他、全国自治体に広がるピツニーボウズのソリューションの導入事例について：
https://www.pitneybowes.com/jp/shipping-and-mailing/lg-casestudies.html

ピツニーボウズについて
ピツニーボウズ(ニューヨーク証券取引所:PBI)は、フォーチュン 500社の90%以上の企業にテクノロジー、物流、金融サービスを提供しているグローバルな発送・郵送会社です。世界中の中小企業、小売、企業、政府機関のお客様が、郵便物や小包を送る際の複雑さを解消するためにピツニーボウズを利用しています。詳細については、ピツニーボウズのホームページ(https://www.pitneybowes.com/jp)をご覧ください。

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000088304.html