北米再生可能エネルギーファンドへの出資について

　東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下、「東急不動産」）は、伊藤忠商事株式会社（代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）、伊藤忠商事100％出資の米国事業会社Tyr Energy, Inc.(CEO: Garrick Venteicher、以下「Tyr」)、および三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也、以下「三井住友信託銀行」）が共同設立した、米国及びカナダの再生可能エネルギー発電資産を投資対象とするOverland Capital Partners, L.P.（以下「本ファンド」）への出資を決定いたしましたので、お知らせいたします。


　本ファンドは、国内投資家から資金を集め、伊藤忠商事グループが北米で手掛ける事業・資産も一つのパイプラインとしつつ、開発後期、建設中および運転開始済みの再生可能エネルギー関連資産等への投資を行う投資ファンドです。本ファンドを通じて、20億ドル程度の再エネ事業を行う予定です。

　東急不動産は2014 年の再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)事業に参画し、全国に太陽光・風力・バイオマス発電所を開発中も含め87件展開しており、その発電能力は原子力発電所１基分を超える規模まで成長しております（2023年6月末時点）。また、自社で発電した再エネ電気を活用しオフィスやリゾート施設などの再エネ化を進めるなど「環境経営」を進めており、日本国内の脱炭素化に寄与して参りました。
　東急不動産は本ファンドへの参画を機に、北米における再エネ事業への知見を獲得し、これまで蓄積してきた日本国内での事業ノウハウと組み合わせて北米での再エネ事業拡大を目指してまいります。

【本ファンド概要】
名称：Overland Capital Partners, L.P.
初回クローズ：2023年６月23日
投資対象：米国およびカナダの再生可能エネルギー関連資産等
投資家募集期間：初回クローズより1年間（予定）
無限責任組合員（GP）： Master Fund （デラウエア籍）： Overland Capital Partners (GP), LLC
　　　　　　　　　　　 Feeder Fund （ケイマン籍）： Overland Capital Partners Japan (GP), LLC 三井住友信託銀行株式会社
初回クローズ投資家：Tyr Energy, Inc
　　　　　　　　　　三井住友信託銀行
　　　　　　　　　　芙蓉総合リース株式会社
　　　　　　　　　　東急不動産(※)
　　　　　　　　　　(※)米国現地子会社である「Tokyu Land US Corporation」を介して投資

■東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について
　東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再エネ事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。
　これまで東急不動産は、総合不動産デベロッパーとして都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はリエネの中でも活かされています。
　東急不動産は、2016年に専任部門を設立して本格的な取り組みを開始しました。「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の3つの社会課題の解決を掲げ、これまでに開発中事業を含め全国87件（内訳：太陽光発電事業70件、風力発電事業12件、バイオマス発電事業5件）、定格容量1,612MWの事業に携わってきました（2023年6月末現在）。
　今後も、再エネの成長とともに、再エネをベースとした地域社会へのソリューション提供を図ってまいります。



ReENEホームページ　https://tokyu-reene.com/

■ 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、「環境経営」と「DX」の取り組み
　東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
　HDの中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めており、2022年末には事業所及び保有施設※の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了しました。
※一部の共同事業案件などを除く

貢献するSDGs


東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000180.000006953.html