静岡県が電子契約サービス「GMOサイン」を本格導入【GMOグローバルサイン・HD】

県庁内と地元事業者等の業務効率化や負担軽減へ

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、「GMOサイン」）が静岡県（知事：川勝平太）に導入されることをお知らせいたします。静岡県では、2023年10月中旬から、従来の紙の契約書に加えて、「GMOサイン」による電子契約の利用を開始いたします。 　静岡県では、2023年9月から電子契約の利用を希望する事業者への事前説明会を開催する等のサポートを実施しながら、まずは知事部局（公共事業関連を除く）、議会事務局及び労働委員会事務局で取り扱う各種契約書、協定書及び覚書から利用を開始し、段階的に利用範囲を拡大していく方針です。



　GMOグローバルサイン・HDと静岡県は、今後とも行政サービスの向上を目指すとともに、DXによる自治体の業務効率化やペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。


【導入決定の背景】


　静岡県では、県が取り扱う各種契約書を電子化することにより、県と相手方事業者の双方の業務効率化やペーパーレス化による紙資源の節減効果等の発揮を目指して、2022年8月から電子契約に関する実証実験を実施（※1）し、その効果を確認してまいりました。
　実証実験を通じて、電子契約の導入が、業務効率化による県と事業者の双方の負担軽減に寄与することを確認できたことから、電子契約サービスの導入を正式に決定する運びとなりました。

（※1）静岡県が電子契約の導入を目指し、「電子印鑑GMOサイン」による実証実験を開始
https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/220728_3366.html


【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）


　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
　署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】


　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※2）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数300万社以上（※3）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※2）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※3）2023年7月末時点。自社調べ


以上



【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　デジタル・ガバメント支援室
　お問い合わせフォーム：https://www.gmosign.com/form/go_dx/


【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証プライム 証券コード：3788）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　青山　満
事業内容　■電子認証・印鑑事業　
　　　　　 ■クラウドインフラ事業　
　　　　　 ■DX事業
資本金　　9億1,690万円


【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業　
　　　　　 ■インターネット広告・メディア事業
　　　　　 ■インターネット金融事業　
　　　　　 ■暗号資産事業
資本金　　50億円


※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004174.000000136.html