LiveU社、伊藤忠ケーブルシステムとの協業により、日本国内にインターネット動画配信システム市場向け営業を強化

伊藤忠ケーブルシステム株式会社（東京都品川区、代表取締役社長：中谷　晃治/以下「伊藤忠ケーブルシステム」）は、ますます普及が進むスポーツ他ライブイベントにおいて、クラウド技術を活用して容易にライブ配信を可能とする新たなサービスを拡販すべく、LiveU Japan K.K (東京千代田区、シニアディレクター：勝田　光春 以下LiveU）と販売代理店パートナー契約を締結いたしました。 プロスポーツチーム・競技団体・イベント事業者様らに対して、クラウド上に構築する番組制作スタジオLiveU Studioに加え、スタジアムなどイベント会場から携帯データ回線を用いて現地映像を直接アップロードする映像伝送装置を一体として提供することで、どなたでも放送品質のネット動画を低廉にライブ配信行うことが可能になります。


伊藤忠ケーブルシステムでは、かねてより放送事業者様・動画配信事業者に対してライブ配信、VoD配信ソリューションを提供しております。インターネット動画配信が一般化に伴い、近年はプロスポーツチームを始め、各種団体・ライブイベント事業者様らからは、自らのイベントをライブ配信したいというニーズの高まりが寄せられていました。
この新たなニーズを取り込むべく、LiveU社の持つクラウドライブ番組制作ソリューションであるLiveU Studioに着目し、この国内販売を行うべくLiveUとの代理店販売契約に至った次第です。

LiveU Studioは、イベント会場から送られてくる様々なフォーマットのライブ映像をクラウド内へ取り込み、複数カメラアングルの即時切替、ビデオファイルのプレイアウト配信、各種グラフィックの画面合成、リモートゲストの番組参加を実現したうえで、各配信プラットフォームの入力仕様にフォーマット調整を行い、最大30ストリームまで同時配信することが可能です。
また、そのユーザーインターフェースは直観的で、例えばチームの広報室の方でも容易に慣れていただけ、そのすべては手元のPCブラウザから操作できるものです。これにより、専門的な知識を伴わずともどなたにでも臨場感を持った放送品質のライブ配信できるようになります。
尚、本代理店契約により、LiveU Studioに加えイベント会場からの映像伝送装置も同時に販売行え、e-Sportsを含むプロアマスポーツチーム・団体様、音楽・演劇などライブイベント主催者様らにとって、フィールドから配信プラットフォームまで一気通貫した力強いライブ制作ツールをお届けしてまいります。

【Live Uについて】
LiveUは、ライブビデオの未来を形作り、ニュース、スポーツ、その他の分野でのビデオ制作ワークフローやクラウドサービスを提供している。グローバルマーケットにおけるリーダーシップとイノベーションを基盤に、あらゆるタイプのライブプロダクションに対して、最高品質で信頼性が高く、コスト効率の高いエンドツーエンドソリューションを提供し、より少ないコストで多くのプロダクションに貢献している。ポータブルなプロダクションレベルのフィールドユニットやスマートフォンアプリから衛星とモバイル回線のハイブリッド伝送ソリューション、次世代クラウドベースのIP管理、配信、放送オーケストレーションのクラウドソリューションまで、幅広いラインナップを取り揃えています。世界150カ国に5,000以上の顧客を持つLiveUの技術は、グローバルな放送局、スポーツ、その他の組織（政府、教育、公共安全、企業、プロダクションハウスなど）に選ばれており、テレビ、モバイル、オンライン、ソーシャルメディアにライブ映像を配信している。

LiveUについての詳細はこちら:　
公式サイト URL：https://www.liveu.tv/ja

【伊藤忠ケーブルシステムについて】
1986年に伊藤忠商事株式会社のケーブルテレビ関連の子会社として設立。国内外の有力機器メーカーを扱い、主に映像・通信の分野において高度なノウハウと豊富な実績を持つマルチベンダーSIerとして、設計・施工管理、24/365のアフターサービス迄を一貫して行う。現在ではケーブルテレビ業界のみならず、CS/BS放送局、地上波局、その他映像配信プロバイダや通信会社向けにビジネスを拡大している。
伊藤忠ケーブルシステム公式サイト URL：https://www.itochu-cable.co.jp/
伊藤忠ケーブルシステム メディアサービス部　特設サイトURL: https://www.itochu-cable.co.jp/md/

■お問い合わせ先
伊藤忠ケーブルシステム株式会社
メディアサービス部
電話番号：03-6277-1844
e-mail：[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000056748.html