NTT-ATとアンリツが産業DXにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策に関する協業を開始

～NTT-ATの工場・ビル向けのセキュリティサービスとアンリツの産業DXソリューションを組み合わせ、産業システムへのサイバー攻撃に対する新たなセキュリティ対策を具現化～

NTTアドバンステクノロジ株式会社（以下：NTT-AT、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊東　匡）と、アンリツ株式会社（以下：アンリツ、本社：神奈川県厚木市、代表取締役社長：濱田　宏一）は、両社のサービスを連携し、サイバーとフィジカルを組み合わせた統合監視ソリューションの提供をめざして協業を開始しました。 工場やビルなどの現場では、IoT化・自動化によるデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む一方で、高度化・巧妙化するサイバー攻撃によるリスクも深刻化しています。 人手不足が危惧される現場の産業DXを安全・安心に進めるため、NTT-ATとアンリツは、生産設備・製造ライン、ビル内で発生するさまざまなイベントや、不正侵入者等による攻撃の検知など、映像監視をベースとして現場状況とサイバーセキュリティイベントを統合・可視化したセキュリティ対策を提案します。


１．協業開始の背景
現在、ビジネス環境は急速に変化しており、製造業を含む産業分野でも迅速なDXが不可欠となっています。このDXの進化に伴い、ITシステムやインターネットとの接続が急増し、従来の金融業界・小売業界・医療分野だけでなく、食品加工業などの製造業においてもサイバー攻撃が増加しています。

かつては主に金融業界・小売業界・医療分野に焦点が当てられていたサイバー攻撃が、これらのセクターでの強力な対策の結果、新たな標的を求め、近年では製造業にも広がっています。サイバー攻撃の入口となる一つのケースとして、従業員や協力会社の社員が不用意にマルウェアやウイルスに感染した端末を社内ネットワークに接続し、それが社内ネットワーク全体に拡散するといった例があり、従来のインターネット境界のセキュリティ対策だけでは対処しきれない状況です。
そのため、早期のリスク検出と対処による予防が求められる一方、セキュリティシステムによるリスク事象の検出、発生現場の特定、影響の確認には独立したシステムを跨り対応する必要があるなど、大きな負担となっています。
このような状況を踏まえ、この度、両社が連携し、内部からの不正接続等セキュリティリスクの検出と同時に、現場の特定・絞り込みなどを映像監視ベースで迅速かつ効率的に実現可能な統合監視ソリューションの提供をめざした協業を進めていきます。

このパートナーシップにより、製造業界にとって不可欠なサービスを提供し、産業DXを安全・安心に進めるサポートを行います。

２．実施内容について
統合監視ソリューションを提供することにより、サイバーとフィジカルを組み合わせた現場の正確な現状把握と迅速な意思決定を支援します。
　連携による効果の例は、以下のとおりです。

・現場と生産管理室をつなぎ、現状把握・意思決定を支援する監視画面「AccelVision（アクセルビジョン）」上に、未承認デバイスのネットワーク接続/通信のセキュリティイベントを検知したことを即時にテロップ表示することで注意喚起を実施
・管理者が「AccelVision」上で確認できるように、未承認デバイスの検知が疑われるエリア・時刻の複数カメラ映像を自動再生
・管理者がカメラ映像から現場におけるセキュリティイベントの発生原因を確認し、現場へ迅速な指示の発出を支援



サイバーの現状把握には、米国Fortinet社のネットワークセキュリティアプライアンス、FortiGateを使用します。産業用制御システムの通信にも対応しています。

※工場・ビル向けOT*2/IoTセキュリティサービス：NTT-ATが提供するOT/IoT機器およびそれらの通信の可視化・脅威検知により、セキュリティリスクを低減させるサービス
※AccelVision：アンリツが提供する ヒト・モノ・コトを繋げて見える化を加速する産業DXソリューション
※FortiGate：米国Fortinet社が開発した統合脅威管理アプライアンス
　https://www.fortinet.com/jp/solutions/industries/manufacturing

*1：Internal Network Inspectorの略。NTT-ATで開発した未承認機器を検出するためのソフトウェア。
*2：Operational Technologyの略。産業オートメーションおよび制御システムのコンポーネントなどのシステムやその技術。

■実証の実施
アンリツ本社工場内にある共創ラボにて、サイバー・フィジカルを組み合わせた統合監視ソリューションの実証を行っており、見学用のデモ環境を準備しています。

問い合わせ先：こちらの問い合わせフォームよりお問い合わせください。
　　NTT-AT 工場・ビル向けOT/IoTセキュリティサービス問い合わせフォーム
　　https://www.ntt-at.co.jp/product/ot-iot/

３．統合監視ソリューションの主な特長
（1）サイバーとリアルの一元的なモニタリング
生産性を効率化するDXソリューションにセキュリティを組み合わせることにより、“工場内の人が倒れた”“ラインに異物が混入した”などのリアルイベントの対応と、セキュリティイベントの対応を同一の監視オペレーションで提供することで効率化します。

（2）イベント発生時の迅速な状況把握
工場内部のネットワークに未承認端末が接続されたセキュリティイベントを検出した際、統合管理している画面上にセキュリティイベントのテロップを表示するとともに、現場に設置した複数のカメラで記録したネットワークセグメントの映像を検出した時間から自動的に再生することができます。これにより、未承認端末の接続を侵入者が行ったのか、内部関係者が行ったのか、迅速に把握することが可能です。

（3）イベントと映像監視を連動させたトレーサビリティの確保
セキュリティリスク検出等のサイバーイベントと、カメラ映像（場所・時刻等）を関連付けて記録・再生することができます。これにより該当するエリアにおける現時点およびイベント発生前後、さらには周辺の映像等、管理者が確認すべき現場の状況についてイベントドリブンで効率的に目視確認することが可能です。

４．今後の展望
NTT-ATとアンリツは、本サービスを提供していく中で、お客様からサイバーとフィジカルを組み合わせた統合監視に関する要件を確認し、サービスラインナップのさらなる拡充として、経済産業省「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」の各要件を実現するサービスを提供する予定です。


■フォーティネットジャパン合同会社様からのエンドースメント
　この度、NTTアドバンステクノロジ様、アンリツ様が発表された「産業DXにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策に関する協業」を心より歓迎申し上げます。
　本協業で採用いただいたFortiGateは、世界で最も導入されているネットワークファイアウォールの一つであり、UTM機能、SD-WANやゼロトラストなどの先進機能を含めて、あらゆる環境で幅広くご活用いただいております。また、産業用サブスクリプションを導入することで、IPプロトコルベースで接続したOT機器の監視も可能となります。
　フォーティネットジャパンは、「自助・共助・公助」の考え方のもと、産業サイバーセキュリティ全体の発展のため、技術的なソリューションだけでなく、組織体制・運用面の課題解決のためのアセスメントサービスを提供しており、その知見を広くパートナー様と共有しております。
今後も、NTTアドバンステクノロジ様、アンリツ様の協業ソリューションにおいて、フォーティネットジャパンは、産業分野でのDX促進に伴うセキュリティの対策のソリューション・ノウハウを提供し、両社の協業の取り組みを支援してまいります。

フォーティネットジャパン合同会社
OTビジネス開発部長 佐々木 弘志

●NTTアドバンステクノロジ株式会社 会社概要【　https://www.ntt-at.co.jp/　】
NTTアドバンステクノロジ株式会社は、1976年の設立以来、NTTグループの技術的中核企業として、NTT研究所のネットワーク技術・メディア処理技術・日本語処理技術・環境技術・光デバイス・ナノデバイス技術などの多彩な先端技術のみならず、国内国外の先端技術を広く取り入れ、それらを融合してお客様の課題を解決し、お客様にとっての価値を提供し続けています。
名　　　称：NTTアドバンステクノロジ株式会社
所 在 地：東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 東京オペラシティタワー
設　　　立：1976年12月17日
資 本 金：50億円
代 表 者：代表取締役社長 伊東 匡
事業内容：トータルソリューション事業、スマートコミュニティ事業、セキュリティ事業、クラウド・IoT事業、
AI×ロボティクス事業、グローバル事業、知的財産事業

●アンリツ株式会社 会社概要【 https://www.anritsu.com/ja-jp 】
アンリツは1895年の創業以来、進化を続ける情報通信の分野で、各種通信システムの開発・品質保証に欠かせない計測器を開発、製造、販売してきました。また、食品・医薬品用異物検出機や重量選別機、遠隔監視制御システム、通信用デバイスなど、オリジナル＆ハイレベルな製品を提供しています。幅広い分野で、安全・安心で快適な社会づくりを支えています。
名　　　称：アンリツ株式会社
所 在 地：神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
設　　　立：1895年
資 本 金：192億円18百万円
代 表 者：代表取締役社長 濱田 宏一
事業内容：通信計測事業、プロダクツ・クオリティ・アシュアランス事業、環境計測事業、センシング＆デバイス事業


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000273.000023654.html