「まかせてIT DXシリーズ」を介護分野に拡充 介護事業者のICT活用をワンストップで支援する“介護ソリューション”を提供開始

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンシステムアンドサポート株式会社（代表取締役社長：平賀剛、以下キヤノンS&S）は、介護・福祉事業者向けにICT活用による介護施設の業務効率化と施設利用者の満足度向上につながる質の高いサービス提供を支援する“介護ソリューション”を、中小企業のICTを支援する「まかせてIT DXシリーズ」に追加し、2024年2月より提供開始します。




現代の日本社会において、高齢者の人口増加に伴い介護サービスの需要は急速に拡大しており、介護・福祉業の役割はますます重要となっています。一方で、厚生労働省によると2023年度の介護職員の必要数は約233万人であるのに対し、2025年度には約243万人、2040年度には約280万人の介護職員を確保する必要があると推計されており、介護・福祉業界の慢性的な人材不足はますます深刻化していくと考えられています。そのため、介護職員の業務負荷軽減への対策が喫緊の課題となっています。

しかしながら、施設利用者それぞれに合った質の高いケアサービスを提供するためには多岐に渡る介護支援が必要となるため、介護職員の業務負担は非常に大きいのが現状です。例えば、施設利用者の介護記録においては、手書きやメモからの転記による紙書類の作成や介護職員間での情報共有に多大なる時間と労力が費やされていることも多く、このような課題を解決するためにも業務効率化と生産性向上を実現するICTの導入が不可欠です。

キヤノンS&Sは、これらの課題を解決するために、お客さまの DX 実現に向けた IT の計画策定から、機器の選定、導入、教育、運用、保守までをワンストップで支援する「まかせてIT DXシリーズ」に“介護ソリューション”を追加し、介護職員の業務負荷軽減を支援します。ICTによる業務効率化に必要なサービスをワンストップで提供することで、介護・福祉事業者のコア業務である施設利用者と向き合う時間を創出し、安心安全な施設環境の実現を支援します。これにより、介護・福祉業における課題解決に貢献していきます。

■まかせてIT DXシリーズ “介護ソリューション” 概要
介護・福祉事業者が業務効率化により施設利用者へ高品質なケアサービスを提供できるよう、介護記録システムなどのICT機器・ソフトウェアの計画策定から選定、導入、教育、運用、保守までをワンストップで支援するサービスです。

　● 介護・福祉事業者の環境に合わせて、国や自治体が支援する補助金・助成金の活用や優先順位に応じた段階的な導入提案と支援を行います。また、申請に関わる書類作成の支援を行い、導入に必要なコストの削減を図ります
　
　●介護記録システム「CAREKARTE※1」の活用で記録業務の効率化を実現します。リアルタイムでの記録が可能となるため後から転記する作業がなくなり、その分ケアサービスに充てる時間を創出できます。
　
　●見守りセンサーやネットワークカメラによるトータルソリューションで安心・安全な施設運用を支援します。離れた場所からでも状況が確認でき転倒事故の発生抑止や早期発見が可能となるため、施設利用者だけでなく介護職員も安心して施設で過ごすことができます。

　● 導入いただいているICT機器・ソフトウェアについて、運用方法のご支援やトラブル発生時の障害切り分けを行い、必要に応じてソリューションベンダーへのエスカレーションを実施します。お問合せは、弊社カスタマーサポートセンターで受付し、お困りごとの早期解決をサポートします。

※1. CAREKARTEは株式会社ケアコネクトジャパンの登録商標です







〈おもな特長〉


1） 業務効率化に必要なソリューションの選定から支援


介護・福祉事業者の環境に合わせて最適なソリューションを選定し、優先順位に応じた段階的な導入提案と支援を行います。また、国や自治体が支援する補助金・助成金の案内や質問・相談に応じ、申請に関わる書類作成の支援を行い、導入に必要なコストの削減を図ります。

〈解決支援できる課題〉
●自社に合うソリューションが分からない
●ICT化したいが、あまり導入コストはかけられない
●紙書類が多いため事務作業にかかる時間が多く、本業であるケアサービスに集中できない

2） 介護記録・請求業務の効率化


介護記録システムとタブレットやスマートフォンを連携させることにより、介護記録の負荷を軽減します。
タブレットやスマートフォンから音声入力が可能なため簡単に扱うことができ、ケア業務を行うその場所でリアルタイムに記録できます。また、後で紙やメモ等からの転記作業をなくすことにもつながるため、介護記録と請求の業務効率化を実現します。これにより、介護記録と請求の業務に費やす時間を削減し、施設利用者と向き合う時間を創出します。

〈解決支援できる課題〉
●記録業務、LIFE対応※2、メモ書きからの転記作業に時間がかかっている
●請求に関する実績確認に手間がかかっている
●曖昧な記録や記載漏れにより、介護職員間で情報共有や申し送りの不足が発生する
●介護施設が独自で運用している手書き帳票をシステム化できていない

※2. LIFEとは「Long-term care Information system For Evidence（科学的介護情報システム）」の頭文字を取った通称で、2021年度の介護報酬改定により運用が開始された新しい制度


3） 介護職員の見守り業務の負荷軽減


センサー搭載の介護用ベッドやセンサーマットとタブレットやスマートフォンを連携させることにより、見守り業務の負荷を軽減します。
センサーから施設利用者の異常や予兆がタブレットやスマートフォンに自動通知されるため、離れていても状況をすぐに把握でき、訪室回数の削減や転倒事故の発生抑止につながります。また、介護記録システムとも連携させることで自動通知された内容が自動記録されるので、介護記録業務の効率化や他の介護職員とのスムーズな情報共有が可能です。これにより、施設利用者の状況に合ったケアサービスの提供を実現します。

〈解決支援できる課題〉
●転倒・転落が心配で、たびたび巡回して施設利用者の状態を確認している
●夜間配置を見直したいがコール対応で介護職員の負荷が減らない
●夜間忙しく施設利用者にあったサービスが実施できない
●コール対応が精いっぱいで、記録の作業まで手が回らない


4） 介護職員間のスムーズなコミュニケーション創出によるケアサービスの品質向上


ナースコールとスマートフォンやインカムを連携させることにより、介護職員間の円滑なコミュニケーションを創出し、ケアサービスの品質向上を支援します。
ナースコールからの発報をスマートフォンやインカムで受信することにより、一斉呼び出しの際にはチームで状況を把握し初動対応することが可能となり、不要な移動もなくなります。また、介護記録システムとも連携させることで呼出記録と対応記録が自動記録されるので、介護記録業務の効率化や他の介護職員とのスムーズな情報共有が可能です。これにより、施設利用者へのケアサービスの質向上を実現します。

〈解決支援できる課題〉
●ステーションに戻らないと、ナースコールの呼出に対応できない
●担当スタッフや物がすぐ見つけられず、探すことに時間を費やしている
●ケアサービス中に情報伝達やヘルプ連絡をしたくても電話は難しい


5） ネットワークカメラによる安心安全な施設運用の実現


ネットワークカメラによるモニタリングで死角のない環境を構築し、安心安全な施設運用の実現を支援します。
施設内外におけるモニタリングでトラブルや事故を早期発見でき、映像による正確な事実確認が行えます。また、遠方のご家族に施設利用者のリアルな様子をお伝えすることも可能です。
加えて映像（ライブ映像・録画映像）に映る人物はシルエットに置き換えることもできるため、映っている人のプライバシーに配慮したモニタリングも実現できます。これにより、施設利用者・介護職員にとって安心安全な施設の提供を支援します。

〈解決支援できる課題〉
●不審者の侵入を防ぐ対策ができていない
●施設内の共用部など、死角箇所でのトラブル時の状況が把握できていない
●施設利用者と介護職員で言い分が異なり、介護職員のモチベーションに影響してしまう
●施設利用者の徘徊離設を未然に防ぎたい
●プライバシーに配慮したモニタリングができていない


6） ICT機器・ソフトウェアのお困りごとをワンストップで対応


施設に導入されているICT機器（見守りセンサー、ナースコール、ネットワークカメラ、ネットワークインフラ）※3・ソフトウェア※４の問合せ窓口を弊社カスタマーサポートセンターに一元化し、一括で承ることでお困りごとやトラブル発生時の早期解決を実現します。
パソコンやネットワーク、ソフトウェアに関するお困りごとについては、リモートツールを利用し運用支援やトラブルの解決を支援します。また見守りセンサーやナースコールについては、障害切り分けを行い、必要に応じてソリューションベンダーへのエスカレーションを実施します。
これにより、複雑に連携するICT機器・ソフトウェアのトラブル発生時の早期解決につながり、本業であるケアサービスに集中できます。

〈解決支援できる課題〉
●ICT機器・ソフトウェアのトラブルの対応に時間が掛かる
●みまもり機器はＡ社、ネットワークはＢ社などトラブル時に適切な問合せ先がわからない
※3. 対象機器はお客さまの環境により異なります。弊社にて事前調査等を実施させていただく場合がございます
※4. 対象ソフトウェアはお客さまの環境により異なります。弊社にて事前調査等を実施させていただく場合がございます

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000014865.html