「白い恋人」の個包装を再生樹脂パッケージに順次切り替え、年間約46トンのCO2 排出量削減へインクの一部に植物由来原料を使用

ISHIYAとTOPPAN、環境負荷低減に向けて協業第一弾

　石屋製菓株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:石水 創、以下: ISHIYA)と、TOPPAN ホールディングスのグループ会社である TOPPAN 株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:齊藤 昌典、以下 TOPPAN)は、ISHIYAにおけるCO2排出量削減を始めとした、環境に配慮した製造工程の構築に向けて協業を開始します。


　協業の第一弾として、ISHIYAとTOPPANが企画・開発した再生樹脂を使用したフィルムを「白い恋人」の個包装に採用し、2024 年 2 月より順次切り替えます。
　本フィルムを使用することにより、従来のフィルムを使用した時と比較し、バージンプラスチック（※1）使用量を年間約 40 トン、CO2排出量を年間約 46 トン削減することを見込んでいます（※2）。また、インクの一部に植物由来原料を使用します。
　「白い恋人」のパッケージは、既に森林認証紙を使用した化粧箱、バイオマス素材を主原料としたトレー、紙素材のシールを採用しており、高い環境適性を持つ部材が使われています。
なお、TOPPANは今後、本フィルムをISHIYA以外の様々な業界に向けて提供を進め、持続可能な社会の実現に貢献していきます。



■ 背景
　ISHIYAは企業理念「しあわせをつくるお菓子」のもと、「100 年先も、北海道に愛される会社へ」という長期ビジョンを掲げ、環境貢献活動を推進しています。特に「白い恋人」のパッケージは、早くから環境配慮化に着手しており、森林認証紙を使用した化粧箱、バイオマス素材を主原料としたトレー、紙素材のシールを採用しています。
　TOPPANは、「DX （デジタル・トランスフォーメーション）」と「SX （サステナブル・トランスフォーメーション）」によって、ワールドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニーとして企業価値最大化に向けた取り組みを加速させています。この基本方針の下、重点施策の一つとして「環境」への取り組みを掲げ、自社はもちろん、様々な企業の持続可能な事業活動を支援しています。
　このような中で両社は、ISHIYAの製造工程全体でCO2排出量削減を始めとした、環境に配慮した製造工程を共同で構築し、製品のライフサイクル全体におけるCO2排出量削減に貢献することを目指して、協業を開始します。

■ その他の協業内容
・工場監視システム「e-Platch(TM)」を活用した設備の使用エネルギー管理実証を開始
　TOPPANが2022年より提供する、工場全体のリスクマネジメントを可能にする統合的な監視システム「e-Platch(TM)（イープラッチ）」を活用し、石屋製菓 宮の沢工場（札幌市西区宮の沢）の製造工程で使用している、各種設備のエネルギーを管理する実証を、2023年6月から同年9月まで行いました。今回の取り組みで、通信電波の通じにくい工場内においても、低消費電力・長距離通信を実現するLPWA通信「ZETA」を活用することで、保守管理のデジタル化/省人化に一定の効果が見られることが分かりました。
　今後は本実証の成果を踏まえ、ISHIYAの製造工程における工程別省エネ活動効果の見える化や、エネルギー使用量変動要因の分析などを実施予定です。

・森林認証紙を採用したパッケージ
　適切に管理された森林、およびその他の管理された供給源からの原材料を用いて製造された森林認証紙を活用したパッケージをISHIYAとTOPPANで共同開発を進めます。先行して「白い恋人」「チョコレートタブレット」など一部製品での活用が進んでいますが、今後はさらに幅広い製品で採用していきます。

■ 今後の目標
　両社は本協業に基づく取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に向けて、環境配慮型の製造工程の構築を進めます。
　石屋製菓はお菓子づくりを通じて、6つの約束「安心・安全」、「コンプライアンス」、「環境」、「スポーツ振興」、「地域社会」、「雇用・労働環境」をテーマに地域社会の一員として北海道の発展に貢献していきます。TOPPANは包装資材を含めた包装工程全体の最適化を提案することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

※1 再生素材を一切使わず、新しい原材料のみを使用して製造されたプラスチック
※2 TOPPANにて算定。従来の仕様との比較。2019年度仕入れ数量をもとに算出。CO2排出量の算定範囲はパッケージに関わる１.原料の調達・製造、２.製造、３.輸送、４.リサイクル・廃棄。CO2排出量の算定結果については、第三者によるレビューを受けています。

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以　上

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001330.000033034.html