台湾・大林発電所におけるアンモニア燃焼技術導入に向けた検討を開始

IHIは，台湾の公営電力会社である台湾電力公司（以下「台湾電力」），住友商事株式会社（以下「住友商事」）と3社共同で，台湾のCO2排出削減を目指し，台湾電力が台湾南部の高雄市で所有する大林（ターリン）発電所（出力80万kW × 2基）において，燃料アンモニアの経済性の検証，アンモニア燃焼技術の適用検討および実証試験実施の覚書を，2月29日に締結しました。本覚書において2030年末までにアンモニア燃焼5%以上の実証試験実施を目指すとともに，将来的なアンモニア比率の拡大にむけ，共同で検討を進めます。



台湾政府は，2050年に温室効果ガス排出の実質ゼロを目指し，発電所における水素・アンモニアの利活用を検討しています。台湾電力は，政府目標達成にむけ，電源構成ごとの目標達成プロジェクトにそって，従来燃料の消費量を削減し，台湾の脱炭素化への貢献を目指しています。


IHIは，燃焼時にCO2を排出しないアンモニアを燃料とする燃焼技術開発を推進しており，今年度中に株式会社JERAが所有する碧南火力発電所4号機において燃料アンモニアの大規模燃焼（熱量比20％）を行う世界初の実証試験を開始する予定です。この技術で従来の火力発電所をアンモニア燃焼転換することを目指し様々な検討を行っています。さらに，再生可能エネルギーが豊富な地域を中心にクリーンアンモニアの製造検討にも参加し，燃料アンモニアの製造から利用までのバリューチェーン全体の構築に取り組んでいます。


IHIは，アンモニアの多様な利用モデルを示すとともに，将来的な需要増大へ対応する燃料アンモニアサプライチェーンの構築を進めることで，燃料アンモニア社会実装の早期実現と，質の高いインフラ提供によるグローバルな環境負荷の低減に貢献してまいります。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000158.000089117.html