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トヨタマリンのサプライチェーン基盤をOracle Cloud SCMで構築

(2024/4/19)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:日本オラクル株式会社

新艇建造とアフターパーツの原価管理、調達、ソーシング、在庫管理をOracle Cloud SCMで支援

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、トヨタ自動車株式会社 事業開発本部 新事業推進部 マリン事業室(トヨタマリン)が、事業成長のためのデジタル・トランスフォーメーションの一環としてサプライチェーン基盤を強化するために、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」と「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing (SCM)」を採用したことを発表します。


Oracle CloudWorld Tour Tokyo ― 2024年4月18日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、トヨタ自動車株式会社 事業開発本部 新事業推進部 マリン事業室(トヨタマリン)が、事業成長のためのデジタル・トランスフォーメーションの一環としてサプライチェーン基盤を強化するために、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)(https://www.oracle.com/jp/erp/)」と「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing (SCM)(https://www.oracle.com/jp/scm/)」を採用したことを発表します。

トヨタ自動車は、1997年からマリン事業に取り組んでいます。自動車エンジンや自動車技術の応用、品質管理基準の導入など、これまでクルマづくりで培ってきた技術を余すところなくプレジャーボートに注ぎ込んでいます。コロナ禍で取り巻く環境が変化する中で、海というフィールドでもモビリティカンパニーへの想いを実現するためには、限られたリソース、コスト、期間でマリン事業の価値を高める仕組みの再構築が急務でした。

従来、独自要件でスクラッチ開発したレガシー・システムを利用し、新艇建造のための部品調達・在庫管理やアフターパーツの販売管理を行う一方、事務処理工数の増加や運用ルール見直しなどのシステム改修における改善スピードが課題でした。潜在顧客開拓のための先進技術の活用や顧客満足度を最大化させる仕組みの構築、他のプラットフォームとの連携強化なども必要でした。また、マリン事業のさらなる価値向上戦略を探索するために、商品の生産性を向上させるだけでなく、形骸化した既存業務の無駄を徹底的に排除し、余力を創出することも重視しました。

トヨタマリンでは、「Oracle Cloud ERP」と「Oracle Cloud SCM」を活用し、開発からアフターサービスまで統合されたサプライチェーン基盤上で、新艇の個別受注からアフターサービスまでを一元的に統合し、部品表、調達、納期、在庫管理などの業務を行っています。艇ごとの原価管理の可視化、改訂情報をタイムリーに反映させるメンテナンス業務、在庫補充数量のミニマックス計画*に基づく自動提案など、事務処理の効率化、生産性の向上にも取り組んでいます。
*下限となる在庫量を下回った時点で、上限の在庫量と現在の在庫の差を発注する考え

トヨタマリンは今回のプロジェクトにおいて、Fit to Standardのアプローチを採用することで、SaaSの標準機能を最大活用し、アドオン開発のコストを極限まで抑制してきました。これにより、「Oracle Cloud ERP」と「Oracle Cloud SCM」の導入期間を可能な限り短縮します。また、堅牢なセキュリティを備えている点に加え、改善の対応にコストと時間を要する過去のスクラッチ開発の経験から、疎結合型で必要な機能だけを選択して迅速に導入できる点と、予測が難しい将来に備え、変化にタイムリーかつ柔軟に対応が可能な「Oracle Cloud ERP」と「Oracle Cloud SCM」を評価しています。

本発表に向けたお客様からのコメント:
「トヨタマリンでは、限られたリソースで事業成長を支えるため、レガシー・システムの刷新を決断しました。短期導入、早期定着、継続的な進化を実現できる基盤として、『Oracle Cloud ERP』と『Oracle Cloud SCM』を選択しました。将来的に、AIなど最新テクノロジーの活用も視野に入れ、省力化・自動化・業務改善による事務処理の効率化と生産性のさらなる向上を目指せることに期待しています。」
トヨタ自動車株式会社 事業開発本部 新事業推進部 マリン事業室 主幹 西田 健一氏

本事例について、2024年4月18日(木)に開催する「Oracle CloudWorld Tour Tokyo」(会場:ザ・プリンス パークタワー東京)の講演で紹介します。

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL https://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloud として提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、https://www.oracle.com をご覧ください。

Oracle CloudWorld Tourについて
Oracle CloudWorld Tourは、オラクルが世界中で開催するお客様とパートナー向けのイベント・ツアーです。クラウド・インフラストラクチャー、データベース、アプリケーションを構築、活用している数々の事例を紹介します。ビジネス課題に取り組むために必要なインサイトを取得し、スキル、知識、人脈を構築する機会としてご参加ください。基調講演、セッションの詳細、関連ニュースは、https://www.oracle.com/cloudworld-tour/tokyo/ または https://www.oracle.com/jp/news/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。

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