位置情報データを活用し、移動における脱炭素の指標値を定める：「Location-GXガイドライン」を公開

5/21（火）、5/22（水）東京・浜松町にて開催される「ロケーションビジネス＆マーケティングEXPO2024」にて発表


一般社団法人LBMA Japanウェブサイト（https://www.lbmajapan.com/locationgx）にて公開
位置情報データを活用したマーケティングやサービス施策の促進を目的に活動する77社の企業連合である、一般社団法人LBMA Japan（東京都千代田区／代表理事：川島邦之）は、移動における脱炭素の指標値指標値を定める「Location-GXガイドライン」を作成・公開しました。詳細は、2024年５月２１日（火）２２日（水）の２日間にわたり東京都立産業貿易センター浜松町館2Fにて主催する、『ロケーションビジネス＆マーケティングEXPO2024』にて概要を発表します。

ガイドラインは以下のサイトより、どなたでもダウンロードしていただけます。（＊要サイト登録）https://www.lbmajapan.com/locationgx



データを活用して人の動きを可視化する『人流』、車載データを活用して車の動きを可視化する『車流』など、位置情報データを活用した様々な施策の展開を支援し、今後のスマートシティ社会において、より人々の暮らしを豊かにするために活動しております。

人々の暮らしを豊かにするためには、『脱炭素』を実現することは、現代社会における必須要項です。我々位置情報データ業界で何ができるかを考えた結果、移動における炭素排出量を可視化・統一化することで、より多くの人々に行動変容を促す施策を、加盟企業をはじめとした企業が展開できるのでは、という目論見のもと、有識者委員会を組織し、『Location GX-ガイドライン』を作成しております。
作成協力：一般社団法人サステナブル推進機構(SuMPO) https://sumpo.or.jp/index.html


位置情報データの移動補足イメージ。
本ガイドラインでは、位置情報データを活用し、AIなどを活用、位置情報・時間（スピード）と、MAP上の交通経路を比較し、算出された移動手段に対し、CO2の排出量を定義します。そして、サービス場で様々な施策を行うことで、ユーザー（国民）の脱炭素行動を促した結果、施策実施前と後の値を比較することで、脱炭素量を算出します。

各事業者が同一の計測手法、比較手法を採用することで、それぞれの脱炭素施策の効果の算出方法の統一化を図り、今後、位置情報データ活用における脱炭素のポイント化、クレジット化を目指した活動を行ってまいります。LBMA Japanは、2030年、企業各社がカーボンニュートラルを実現するための、オルタナティブデータ、オフセット値としてご活用いただけるよう、今後各方面に働きかけを行っていきます。

Location-GXガイドラインを軸にした、『Location-GXプロジェクト』の概要について、2024年５月２１日（火）２２日（水）の２日間にわたり東京都立産業貿易センター浜松町館2Fにて主催する、『ロケーションビジネス＆マーケティングEXPO2024』にて概要を発表します。（5月２１日（火）13:50~ 登壇：一般社団法人LBMA Japan代表理事　川島 邦之）

28名登壇、16社出展の位置情報データ活用最前線：
事前登録により参加無料のイベントとなっておりますので、是非ご参加ください。
LBMA Japan加盟企業を始め、環境省、国土交通省、防衛装備庁、個人情報保護委員会等にも登壇や出展を頂き、位置情報データ活用の最前線をお届けします。
概要・参加無料登録はこちら：https://www.lbmajapan.com/lbmexpo2024
＜一般社団法人LBMA Japan＞概要
一般社団法人LBMA Japan（ロケーションビジネス＆マーケティングアソシエーション）は、位置情報データを活用したビジネス・マーケティング・サービス施策を促進する非営利社団法人です。現在、日本国内で事業を展開する、7７社が加盟しています。（2024年5月現在）
所在地：東京都千代田区神田和泉町1番地6-16ヤマトビル405
設立：2020年2月
代表理事：川島邦之

■主な活動
・位置情報を活用したマーケティング・サービス・ビジネス・『共創』の推進
・カンファレンスの開催等、ロケーションベースドマーケティングの普及活動
・「デバイスロケーションデータ：共通ガイドライン」のアップデート・運用
・LP（Location Privacy）マーク、LPコンサルタント認定制度の運用

■一般社団法人LBMA Japanに関する問い合わせ先
https://www.lbmajapan.com/
[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000055226.html