ミーク、IoTサービスの運営をサポートする機能を揃えた『MEEQビジネスツールズ』の提供を開始

～第一弾は「SMS送信」、業務負荷を低減するサービスを順次拡充へ～

　IoT事業者および企業向けにNoCode IoT/DX Platform『MEEQ（ミーク）』を提供しているミーク株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 執行役員社長：峯村竜太 以下、当社）は、IoTサービスの運営に必要なビジネスサポート機能を提供するサービスカテゴリー「MEEQビジネスツールズ」を新設し、第一弾のサービスとして「MEEQビジネスツールズ SMS送信」の提供を2024年7月2日より開始しました。
URL：https://www.meeq.com/meeq/business_tools.html「MEEQビジネスツールズ」提供の背景
　IoTサービスを運営するためには端末と通信手段の確保、データの収集と利活用の仕組みを構築するだけではなく、ユーザーへの連絡手段の確保や料金請求、提供する端末の個別設定や配送と回収など、様々なビジネス機能も用意する必要があります。企業によってはこれらの機能を用意することが難しいケースがあり、当社に相談いただく事例が増えています。
　このような背景から、NoCode IoT/DX Platformを提供する当社は、「MEEQ」を通じてIoT利用の拡大を支援し、社会の効率化と生産性の向上に貢献すべく、IoTサービスの運営に必要なビジネス機能の提供を開始しました。第一弾　MEEQビジネスツールズ SMS送信について
　本サービスは、当社が用意するAPIを利用してSMS（Short Message Service）を一括送信するサービスです。利用者はMEEQ SIMやMEEQ データプラットフォームと一緒に、MEEQビジネスツールズ SMS送信の機能もご利用いただけます。

■提供価格（税抜）
　初期費用 100,000円
　基本利用料 50,000円/月
　配信料 6円/通MEEQビジネスツールズ SMS送信の利用シーン
■IoTサービス コンソール画面ログインの２要素認証
　提供しているIoTサービスのコンソール画面ログインの２要素認証確認コードを、システムから自動送信することができます。■システムアラート/障害情報の通知（メールの置き換え）
　システムアラートの受信、エンドユーザーへの障害情報通知を即時性の高いSMSに置き換えることができます。■エンドユーザーへの連絡/督促
　コンシューマー向けIoTサービスのエンドユーザーへの連絡、督促を開封率の高いSMSで送信することができます。
今後の展開
　当社は今後、「MEEQビジネスツールズ」において顧客ニーズを満たすビジネス機能を順次拡充し、IoTサービスの立上げや運営における障壁を取り除いていきます。そして当社の掲げるビジョン「世界を変える、そのイノベーションのそばに。」の実現に向けて企業のIoT化、DXを支援していきます。お客様からのお問い合わせ先
ミーク株式会社 営業本部
TEL: [phone]
E-mail：[e-mail]
●MEEQについて
　MEEQは、直感的なコンソール画面を通じて、簡単にIoT向け通信サービスを購入／決済／登録／管理ができるNoCode IoT/DX Platformです。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI回線のデータ通信専用SIMの利用が可能で、お客様側でシステムを用意しなくとも簡単にIoT回線を追加し、さまざまな事業をサポートすることができます。
　データを自動的に加工し、蓄積して、お客様のシステムの一部としてご利用いただけるデータベース「IoTストレージ」や、データを分析してアクションに結び付けるアプリケーションなど、 IoT事業者やIoTを活用したい企業の皆様が簡単に利用できるサービスを拡充しています。
URL：https://www.meeq.com/meeq/

●ミーク株式会社について
　IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けに、NoCode IoT/DX Platform『MEEQ（ミーク）』を展開し、低価格（月額143円（税込）から）かつ高品質なモバイル通信回線やコーディング不要で利用可能なデータプラットフォーム等を提供しています。
　また、数少ないトリプルキャリア（NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI）に対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者にネットワークおよび業務システム、業務支援等を提供しています。

●会社概要
会社名：ミーク株式会社
所在地：東京都渋谷区渋谷3-10-13　TOKYU REIT渋谷Rビル 8階
代表者：代表取締役 執行役員社長 峯村竜太
設立：2019年3月
URL： https://www.meeq.com/※記載されている商品名、会社名等は各会社の商号、商標または登録商標です。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000073834.html