AI搭載の生産計画DX「最適ワークス」が中堅・中小製造業向け新バージョンを提供開始

中堅・中小企業も「素早く」「容易に」生産計画を立案・運用・改善。新バージョンでは自動立案に加え、実績管理・予実比較も可能に。




製造業のDXを支援するスカイディスク（本社：福岡県福岡市、代表取締役CEO：内村 安里、以下「スカイディスク」）は、製造業向けAI搭載した生産計画DXツール「最適ワークス（https://saiteki.works/）」の中堅・中小製造業向けにした新バージョンを7月9日（火）より提供開始します。
新バージョンでは「生産計画の自動立案」というこれまでのメイン機能にプラスして、「実績管理・予実比較」機能を実装し、生産性向上のためのPDCAをサービス内で完結できるようになりました。これにより、形骸化しがちな生産計画が、従来よりも「素早く」「容易に」機能するようにアシストします。
新バージョン提供の背景
多くの企業で生産計画が事業成長のネックに
サプライチェーンの混乱、相次ぐ品質不正問題、EV化の進展、半導体需要の増加、原材料費の高騰、人手不足などの複数の要因が複雑に絡み、中小の製造業を取り巻く環境は不確実性が高まっています。このような不確実な環境の中で、取り扱い製品の多角化や原材料費・人件費の最適化など、能動的に事業運営を改善しつつ、日本の産業を支えてきた技術を継承していくことが、業界のみながらず日本社会において一層重要なテーマとなっています。

スカイディスクはこれまで500件以上の製造業のDXをご支援する中で、事業運営改善の取り組みにおいて、生産計画がボトルネックになる場面に多く遭遇してきました。例えば、以下のような場面です。
- 生産キャパシティが分からず明確な納期回答ができないため、営業機会を逃してしまう
- 納期管理や作業計画が「どんぶり勘定」なため、残業が常態化し、不良品率が上がる、設備稼働にムラが出る
- 製造の見通しが立てられていないため、納期遅延リスクが直前になって判明し、そのリカバリーに現場が混乱・疲弊する

こういった「生産計画がない」「生産計画が不十分である」ことが一般的な状況です。そのため多くの企業では生産計画がボトルネックとなり、納期回答、作業計画立案、製造の業務プロセスに不具合が生じ、事業継続のリスク管理が機能していません。一方で、生産計画がボトルネックとなっている現状に気づいていない企業も少なくありません。結果として、納期遅延や在庫過剰が発生し、経営に悪影響を及ぼしているのに、その根本原因に気づかないまま対症療法を続けてしまうのです。
約９割が生産計画にシステム未導入
しかしながら、生産計画のシステム化は、特に中堅・中小企業においては、ほとんど進んでいません。弊社が実施したアンケート調査では、約9割が未導入。また導入済みでもうまくいっていると回答したのは、たったの1.3%という結果でした（※1）。
生産計画のシステム化が進んでいない要因としては、以下のような導入ハードルが挙げられます。
- 多くの場合で、数千万単位の大きな初期投資が必要
- 不確実な環境において、要件定義に1年、開発・改修に1年をかけた結果、ようやく「2年前の要件で運用を開始」できたとしても、環境変化に適応できない
- お金や時間の問題をクリアできたとして、システム化に必要なデータが揃っていないため、実績収集など別のソリューションが必要になる


スカイディスク独自アンケート結果資料より

最適ワークスはシステム化の壁を打破し、生産性改善を実現
前述のシステム化の導入ハードルに対し、最適ワークスでは以下の特徴があります。
- SaaS（サブスクリプションモデル）での提供
- システムエンジニアを抱えていない企業でも、外部SI企業に頼ることなく自社でデータ設定・更新が可能なUI
- 生産計画の自動立案と、実績管理・予実比較により“PDCA”を回すことで、データ化と精度向上を実現する仕組み

これにより、生産計画のシステム化に必要なデータが整備できていなかった中小製造業様でも、わずか2ヶ月足らずで運用を開始する事例が出ております。
また、運用開始後においては、導入企業様より以下の成果の声をいただいております。
- 年間売上　25％向上（※2）
- 月次生産数量　10%超向上（※2）
- 残業時間　25％削減
- 仕掛品回転日数　31%削減（仕掛品在庫の削減）
- 原材料費　2.2%削減

このようにスカイディスクでは、最適ワークスによる生産計画DXの支援を通して、事業継続のリスク管理への取り組みへの貢献を進めてまいりました。今回の新バージョン提供により「生産計画の自動立案」というこれまでのメイン機能にプラスして、「実績管理・予実比較」機能を実装し、生産性向上のためのPDCAをサービス内で完結できるようになります。これにより、ご利用企業様がより効果的に生産計画DXを進めることができます。
最適ワークスが実現すること
スカイディスクは「最適ワークス」の開発・提供により、「容易に」「素早く」設備やスタッフなどの生産リソースを割り当てる生産計画を作成するだけでなく、生産計画DXにおいて、予実比較を実施して業務工程の改善サイクルを回すことを目指しています。
ご利用企業様は最適ワークスの導入により、独自開発AIによる生産計画の自動立案を活用できるだけでなく、従来のいわゆる「生産スケジューラ」よりも容易に素早く業務フローに組み込むことができます。そのため、業務工程におけるボトルネックを素早く特定し、改善を進めることができます。

【既存製品との違い】
従来のいわゆる「生産スケジューラ」は、各企業ごとに複雑な要件定義と機能実装が必要です。結果、システムが肥大化し、担当者の設定・運用が困難になることが多く、改善まで手が回らないという課題があります。一方、最適ワークスでは「緻密性よりも柔軟性」「網羅性よりも汎用性」を追求し、導入企業様が自ら設定・運用・改善を進めることを支援します。

最適ワークスサイト
解決する課題
生産計画の型やルールが存在しない、もしくは、特定の人に依存していることが多く、以下のような課題が発生することが散見されます。最適ワークスでは、生産計画における以下の課題を解決します。
- 生産計画が形骸化しており、「見ているのは納期だけ」の状態になっている
- 生産進捗が把握できておらず、切羽詰まってから納期遅延しそうと判明する
- トラブルや遅延があっても、どの工程が原因かはっきりしないので、残業が常態化する

最適ワークスの特徴
特徴 1. AIが最適な生産計画を自動で立案
特定の社員の勘や経験に依存することなく、製造条件や独自ルールといった制約条件を考慮した生産計画をAIが自動で立案します。
「どの製品を・何個・いつまでに」という受注情報（オーダー情報）から、設備・人員の最適な計画作成が可能です。膨大な計画のパターンを考える作業を最適ワークスに任せることにより、計画立案にかける工数を削減できるので、空いた工数で製造現場の改善活動を進めることが可能です。



特徴 2. 製造量の可視化による遅延把握・納期確認
AIで事前に生産計画をシミュレートすることで、より正確な納期回答が可能になります。また、可視化された製造キャパをもって追加受注の対応可否を判断したり、早期に打ち手を講じることで、納期遅延を防止します。
現場に無理のない計画立案ができることで、予定外の残業の削減、作業の焦りからくる不良率改善を支援します。



特徴 3. 誰でも簡単にマスター・工程情報の設定が可能
特許申請中の独自技術により、システムエンジニアでなくとも簡単に、網羅的なマスター設定をすることができます。
運用後も、マスター設定のメンテナンスが簡単にできるため、新しい設備や新製品の追加、登録した情報の更新も担当者自身で対応できます。
常に工場の実態に即した計画作成を実現します。



特徴 4. 生産計画DXの知見がある専任の担当者（カスタマーサクセス）による伴走支援
弊社ではこれまでに100社超の企業の生産計画DXを支援しております。
生産計画DXの成功のために、導入企業ごとに生産計画DXの知見があるスタッフが専任で担当します。 最適ワークスの操作や運用についての相談はもちろん、業務フローについての相談も豊富な経験をもとにサポートします。

期待効果
最新の最適ワークスを活用することで、それぞれの関係者は以下のようなメリットを享受することができます。
生産計画担当者のメリット
- 従来の生産スケジューラより、導入から運用までの期間が大幅に短縮される。また、社内外のITエンジニアのリソースを活用する必要がない。（例）1か月で最適ワークスを使った業務実行を実現
- 生産計画立案の時間を短縮できる。（例）担当の課長が毎日深夜まで残業して生産計画を立案していたが、定時内で立案可能になった。さらに立案時間は短縮し、現場の改善活動に着手している
- 予実比較によって業務工程の改善に着手でき、生産計画を機能させることができる

部門責任者のメリット
- 生産計画担当を外部研修などを活用せずとも、最適ワークスを活用しながら育成することができる。また属人化しがちな生産計画業務の属人化を解消できる。
- 営業に対して明確な納期回答ができる
- 新たな設備投資や人員増強せずに、生産数量を増やすことができる
- 在庫や不良品発生率を削減できる

経営層のメリット
- 生産キャパシティを見える化することで、多角化や販売数量を増加に対応可能となり、売上を伸ばすことができる
- 不良品発生率を低減することで、原材料費を削減できる
- 残業時間削減により、人件費削減と人の定着を実現できる
- 専任サポートの支援を受けながら実際にツールを使いこなすため、いわゆる「座学」でのDX研修よりも手触り感があり、社内にDXが浸透する


導入されたお客様の声


株式会社スザキ工業所
代表取締役 鷲崎 純一様
業種：金属加工業（プレス、溶接）



2023年3月に最適ワークスを導入し、マスターデータを整理して、製造業務の可視化に取り組んできました。凄い生産計画を立てたとしてもそれで儲かるわけではないので、誰でも労力をかけずに普通の計画ができるのが良いと考えています。 現在はマスター登録さえできていれば、海外技能実習生であっても、誰がやっても30分で計画立案できる状態になりました。

また従来の紙の計画だと無理のある計画を少なからず立てていることがありましたが、AIが自動立案してくれることで現実に即した計画となりました。これにより顧客ごとのオーダーに対して、予測が立てやすくなりました。生産の見通しが立つことで、残業時間を導入前から20%削減、有給休暇の計画的な取得、作業にゆとりが持てることで月5件程度あった不良品数をゼロにし、全体的な生産効率の改善をすることができました。

今回のアップデートにより、マスターデータの登録がより直感的になりました。製造キャパや計画上の工程の可視化が容易になったと感じています。


代表取締役CEO　内村安里 コメント
最適ワークスの開発に着手してから今日まで、沢山の製造業の方々にお話を伺ってきましたが、市場ニーズの多様化による少量多品種や変種変量への対応に輪を掛けて、人材不足下で生産計画に苦労していらっしゃるところは非常に多いと感じています。
生産性向上のためにはDXの必要性が叫ばれていますが、特に中堅・中小企業においては、ほとんど進んでいないのが実情です。私たちはそうした方々に、テクノロジーの力を使って、人材不足下でも成長を描ける環境を提供していきたいと考えています。最適ワークスは日本の製造業の一助となるため、これから更なるアップデートを進めていきます。どうぞご期待ください。

サービス導入をご検討いただける企業様へ
最適ワークスのお問い合わせページにて、お問い合わせ内容の項目から「サービスのご説明・デモのご依頼」を選択し、お問い合わせください。
https://saiteki.works/contact/
【新バージョンお披露目セミナーを開催】
タイトル：複雑化する事業環境の変化に立ち向う生産管理のヒント
　　　　　生産計画DXソリューション「最適ワークス」新バージョンの進化
日　　時：7月24日（水）11:00～12:00
参　　加：無料（事前登録制）
新バージョンの狙いや最適ワークスにかけた思い、今後の展望について、詳細を聞きたい方に向けて、オンラインセミナーを開催いたします。下記URLより、ぜひお気軽にご参加ください。
https://hubs.la/Q02FxKrX0
セミナー詳細はこちら

協業をご検討いただける金融機関、自治体、商工会議所、企業様へ
すでに多くの金融機関、自治体、商工会議所、企業様などとお取り組みをご一緒させていただいております。お取引先・ご支援先の業績改善に繋げたい場合、まずは業績改善のセミナーなどから実施させていただくことも可能です。以下のお問い合わせページのお問い合わせ内容の項目から「協業のご相談」を選択し、お問い合わせください。
https://saiteki.works/contact/

株式会社スカイディスク　会社概要
スカイディスクは、2013年の創業以来、製造業を中心に272社のお客様と、550件のプロジェクトに取り組んできました。そこで得た知見・ノウハウをサービス・プロダクトとして世の中に還元することが私たちの使命だと考えています。「ものづくりを、もっとクリエイティブに」をミッションに、AIを活用したDX推進にチャレンジしていきます。

会社名：株式会社スカイディスク
代表者：代表取締役 CEO　内村 安里
設立：2013年10月1日
事業内容：AIを活用したDX支援
本社所在地：福岡県福岡市中央区舞鶴2-3-6 赤坂プライムビル4F
会社サイト：https://skydisc.jp/

最適ワークスサイト

※1 生産計画へのツール導入に関するアンケート…製造業従事者 352名を対象に実施（期間:2021年10月～2022年6月）。生産スケジューラの導入状況について、導入前（未導入・未検討：35.2％、導入検討中：27.6%）が6割超。導入の前後で課題にぶつかった企業（未導入・過去に検討したことがあるが諦めた：18.5%、導入済・運用に課題がある：17.3%）が約4割を占めました。「導入済・運用もうまくいっている」と回答したのは僅か1.4%に留まりました。

※2 最適ワークスだけ以外での改善効果も含むが、売上や生産数量が増えても耐えうる体制構築に貢献

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000118.000022401.html