～宅配ボックスを遠隔で管理、スマホに着荷通知～スマート宅配ボックス「DOORCOM BOX（ドアコムボックス）」を発売

スマート住宅設備機器を製造販売するDOORCOM株式会社（本社：東京都港区　代表取締役：松井伊織　以下「DOORCOM」）は、インターネットショッピングなどの普及拡大により不在時にも荷物を受け取れるためニーズが非常に高まっている宅配ボックスをDX化し、高い利便性と安全性を確保するスマート宅配ボックス「DOORCOM BOX（ドアコムボックス）」を7月30日から発売します。



【現状の宅配ボックス】
　宅配ボックスには、機械式（ダイヤル式）と電気式（デジタル式）があります。機械式（ダイヤル式）は、荷物を預け入れるたびに、配達員がダイヤル数字の暗証番号を設定し、その番号を記載した配達通知書を郵便ポストに投函して、居住者に知らせます。安価に導入可能ですが、電気式に比べてセキュリティー面で盗難やいたずらのリスクが高くなります。電気式（デジタル式）は、配達員がタッチパネルに出てくる案内や音声に従って操作し配達荷物を預け入れ、居住者が保有するカードキーや暗証番号などで宅配ボックスの扉が開き、荷物を受け取ります。初めての方でも簡単に荷物を取り出せるため、比較的トラブルが起こりにくくなっています。

【スマート宅配ボックス「DOORCOM BOX」について】

　「DOORCOM BOX」はネットワーク型電気式のため、インターフォン連動や顔認証など機械式、従来の電気式にはない機能があります。インターネット接続によりクラウド管理が可能で、高い利便性とセキュリティーの両立が可能です。
　荷物が宅配ボックスに届くとスマートフォンアプリ、LINEアプリ、またはメールに通知が届き、帰宅時には、集合玄関機で認証を行うと、集合玄関機に宅配ボックスに荷物が届いていることを知らせる通知が表示されます。また、宅配ボックスから荷物の取り出しを完了した際にも、スマートフォンに通知が届くため、ご家族が取り出した場合も、すぐにわかります。
「DOORCOM BOX」は、各種情報の管理をオンライン上のクラウドサービスにて行うことができます。ネットワークにより遠隔監視しているため、宅配ボックスにエラーが発生した場合には、すぐに状態を確認しサポート対応します。また、ソフトの更新があった際には、現地に赴くことなく遠隔ですべて宅配ボックスをアップデートすることができます。

【物件管理者専用ページ】

　物件管理者専用ページを用意していますので、管理者は専用ページにログインすることで、物件に導入されている宅配ボックスの状況をリアルタイムに確認することができます。また、建物居住者登録状況の確認・変更・削除、遠隔でのボックス開錠、カードキーや暗証番号の導入時の登録・変更・削除等、宅配ボックスの利用履歴の確認等も行うことができます。

　DOORCOMは、スマート宅配ボックス「DOORCOM BOX」を提供することで、2024年問題と関連して課題になっている「宅配荷物の再配達」や「ＣＯ２の排出削減」等の問題解決を図ってまいりたいと思います。また多様なライフスタイルをささえる宅配シーンにおいて、豊かで快適なスマート住生活の実現に貢献してまいります。

【 製品概要 】
名 称： DOORCOM BOX（ドアコムボックス）
寸 法：W500mm×D600mm×H1,800mm
消費電力：待機時　30W ／稼働時（最大）80Ｗ　（電源AC100V）
カ ラ ー ：ホワイト／ブラック／シルバー
操作画面：フルカラータッチパネル（傾斜をつけて見やすく）
安全対策：全ボックスに内側から開錠可能な閉じ込め防止機構を搭載、
　　　　　大型のゴルフバックサイズには人感知センサーを搭載
認証操作：暗証番号入力　ICカード認証（交通系IC等）
連動機能：インターフォン機器連動（DOORCOM／他社RS422）、非接触連動（RS422）、集合玄関機着荷表示
（A接点／インターホン機器経由）、警報連動（こじ開け、電源異常、センサー感知）
施工方法：下部アンカー固定（1本につき4ヶ所）
納 期：発注よりおおよそ２カ月程度
設置環境：原則屋内（雨風の当たらない場所）

【 会社概要 】
名 称：DOORCOM株式会社
所 在 地：東京都港区海岸1丁目１1-1 ニューピア竹芝ノースタワー1４F
代表取締役：松井　伊織
事 業 内 容：IPインターフォン販売業、ITシステム開発業、ITインフラ開発業、住宅設備機器販売業、建築設計・
施工業、 住宅設備メンテナンス業
U R L ：https://doorcom.jp/

【報道関係各位からのお問い合わせ先】　
電 話：03-4574-3005　 FAX：[phone]　 MAIL:[e-mail]

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000085134.html