DMAT（災害救助支援チーム）も活用 災害時の通信規制でも通話ができる『ハザードトーク』 防災の日に向け、販売を強化し、有事に備えた導入を促進

株式会社No.１（本社：東京都千代田区、代表取締役：辰巳 崇之、東証スタンダード：3562、 以下：No.１）のグループ会社である株式会社No.１パートナーは、9月1日の「防災の日」に向けて能登半島地震の災害支援でも活用された緊急防災用通信機器「ハザードトーク」の販売を強化し、有事に備えた導入を促進してまいります。
No. 1パートナーでは2023年4月よりハザードトークの販売提供を行っており、災害時に事業継続を実現するための商材のひとつとして企業様への導入が進んでいます。



◼緊急防災用通信機器ハザードトークについて
大災害など災害時の際、携帯・固定電話などは発信規制や輻輳で繋がらず、インターネットも通信が繋がりにくくなります。一方で、緊急防災用通信機器「ハザードトーク」は専用の通信帯域を使用し、音声をパケット変換することで瞬時に拠点間でのハザードトークを用いた音声通信が可能なため、災害時の際に従業員の安否確認や支店、拠点の状況確認などに活用することができます。さらに、現地からの写真や動画の送信機能も搭載されており、被害状況を瞬時に他のエリアから確認することが可能です。
◼能登半島地震の災害支援でも活躍
2024年１月に発生した能登半島地震の災害支援では、DMAT（災害救助支援チーム）のメンバーとして現地に入られた医師にハザードトークによる連絡を活用していただきました。
北陸地域通信網のアクセスが集中し、一般回線が繋がらない中、支援地域と関西のDMATの本部との間ではハザードトークが繋がり、会話ができたことを確認しています。
また、支援地域から本部に安否連絡をした際に本部側で応答ができない状況においても、ハザードトークの自動録音機能を活用し、支援地域側で録音された音声を本部側で確認する事で安否確認としての活用が出来ました。
その他、ハザードトークの写真、動画共有機能を活用し、災害地域の道路の状況（渋滞、陥没）や実際に利用した薬の記録などの写真と位置情報が共有出来たことで、本部がある関西拠点側からもスムーズな災害支援のサポートが出来ていたそうです。
◼ハザードトークで出来る事　4点
１.エリアメールやテレビの地震速報よりも早い緊急速報配信
１秒でも早く揺れや災害情報を知らせることで猶予時間が確保され、死傷率軽減につながります。
２.迅速かつ伝達ミスを軽減するグループ通話
本社と複数の支店や工場とのグループ通話により、同時に情報の共有ができます。
３.緊急時の判断に欠かせない写真・動画共有
各拠点の端末から写真、動画を配信でき、本社の管理者は全拠点の状況を１画面で視覚的に把握することが可能です。
４.デュアルSIM
ドコモの通信SIMを搭載することで普段の音声通信にご利用できます。ハザードトークは、携帯電話とほぼ変わらない大きさのため普段使いにも便利です。

■当社の防災への取り組み
・「シェアする防災セット」100セットを全国の事業拠点へ設置
（内容：使い捨て携帯トイレ・静音アルミポンチョ・使い捨て防塵マスク・長期保存用カイロ・備蓄用氷砂糖、災害時お役立ちカード）
　事業拠点：https://www.number-1.co.jp/company/location/

【ハザードトークに関する問い合わせ】
・株式会社No.1パートナー：　03-6625-4144
・ハザードトークに関するサイトURL：　https://no1partner.co.jp/hazardtalk/


【会社概要】


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000055597.html