株式会社電力シェアリングは、再エネ電力の取引に関する国際特許を出願し、国際調査機関の見解書を受領しました

環境省から委託を受けたナッジ実証事業において、当該技術を活用した取引実験を進めてまいります。

株式会社電力シェアリング(本社：東京都品川区、代表取締役社長：酒井直樹)は、再エネ電力の取引に関する国際特許を出願（PCT国際出願）し、今般、国際調査機関の見解書を受領致しました。

国際調査機関の見解書において、出願した13の請求項すべてにおいて、新規性・進歩性・産業上の利用可能性があることを認められました。

問題意識

電力は貯蔵が困難なので基本的には電力の発電・消費が行われる前に取引を約定させておく必要があります。

この時、契約が履行されない、すなわち予定した量の発電がなされない場合は、大停電を引き起こす可能性があり、その場合の社会・経済損失は極めて大きいのですが、火力発電では停電発生リスク＝予測誤差（計画・実績差のばらつきの標準偏差）を極小化することで社会影響度（期待値）を抑止しています。

一方、再エネ発電は発生リスク（標準偏差）が大きいので、単体では社会影響度を抑止できないリスクが高くあります。

こうしたリスクを適切に管理しながら、約定確率を高めるための取引手法を発明し、国際特許を出願したところ、その新規性等が見解書において認められました。

今後の方向性
今後、米国・EU・中国への当該特許審査請求の可能性を検討して参ります。また、当社が環境省より委託を受けて実施しているナッジ実証実験において、当該技術を用いて、再エネ取引の最適化実験を行ってまいります。（当該環境省ナッジ実証実験についてのプレスリリースはこちら）





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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000119617.html