ESR初のデータセンター「ESRコスモスクエア データセンターOS1」竣工

―3棟構成キャンパス型の1期目　受電容量25MW―

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　

「ESR コスモスクエアデータセンターOS1」

ESR株式会社（代表取締役：スチュアート・ギブソン　本社：東京都港区　以下、ESR）は大阪府大阪市住之江区にESRグループ初のデータセンター「ESR コスモスクエア データセンター OS1」（以下、OS1）の建物が2024年８月28日に竣工したことをご報告いたします。

「ESR コスモスクエア データセンター」は、日本の主要なインターネットエクスチェンジ※1がある大阪市中心部から10km圏内に位置しており、安定した電力供給と多くのクラウドネットワークへの接続拠点に恵まれた、データセンターにとって戦略的な地域にあります。本データセンターは3棟構成のキャンパス型で、今回竣工した第1期「OS1」は受電容量25MWを備えています。
「OS1」は大手クラウドサービスプロバイダーを含むハイパースケーラーを主なターゲットとし、データホールと呼ばれる専用区画から提供が可能で、AI（人工知能）データセンターなど、顧客の多様なデータセンターニーズに柔軟に対応できる汎用性と拡張性を備えた大規模なデータセンターです。なお、「OS1」は8つのデータホール（合計面積5,950平方メートル ）を備え、各データホールには336ラック、合計2,688ラックを予定しております。
また、ESRは物流施設開発で培ってきた「HUMAN CENTRIC DESIGN.」という、人を第一に考える開発理念をデータセンターにも展開しています。緑豊かで温もりを感じるエントランスホールやバーカウンターを備えたリフレッシュエリアなど、無機質なイメージのあるデータセンターが、働く人や訪れる人にとって安全で魅力的に感じられる施設を目指しました。

ESRはESG（環境・社会・ガバナンス）を経営の核とし、持続可能な社会の実現を目指しています。2030年までに達成すべき目標や重要課題を特定した「ESG2030ロードマップ」の戦略に沿って、ESGへの取組みを推進しています。責任投資原則（PRI※2）の署名機関となるなど、ESRグループ全体でサステナビリティ経営の高度化を進め、持続可能な物流施設・データセンターの開発に積極的に取り組んでいます。
この方針に基づき、「OS１」はLEEDゴールド認証※3の取得を目指した建築計画を行っています。高効率の冷却システムを採用し、効率的なエネルギー利用や再生可能エネルギーの利用によるグリーン化、省エネのデジタル機器の採用など、CO2排出量削減にも積極的に取り組んでいます。年間平均PUE※4は1.3以下です。
さらに、基礎免震構造を採用することで、大地震時に入居企業の資産と従業員の安全を守り、建物の損傷を軽減させる効果が期待できます。

エントランスホール

セキュリティゲート


リフレッシュエリア

データホール


特高受変電設備室

発電機室

なお、今回は建物の基本構造（コア）と外装（シェル）が完成し、引き続きデータセンターとしての設備実装工事を実施します。データセンターの稼働開始は2025年5月を予定しています。
また、第2期（OS2）および第3期（OS3）は本計画地内で順次開発される予定であり、3棟合計で受電容量130MWのキャンパス型の開発を計画しています。

ESRグループでは、データセンター市場の急速な成長に対応するため、初のデータセンター事業に特化したファンド「ESRデータセンターファンド1」を組成し、2023年11月に約14億米ドル（約2040億円）の募集を完了しました。現在、日本（東京・大阪）をはじめ、香港、ソウル、シドニー、ムンバイ、シンガポールの主要なデータセンター集積地で、受電容量合計575MWのデータセンタープロジェクトが進行中であり、受電容量2GW（ギガワット）以上のプロジェクトを計画しています。
引き続き、ESRはデータセンター事業を加速させ、APAC地域のデジタルインフラの拡張と経済発展に寄与してまいります。


竣工式にて（左より）ESR取締役 松波秀明、データセンターCEOディアミッド・マセイ、代表取締役 スチュアート・ギブソン、ジャパンデータセンター責任者　フランク・ボイランド、データセンターCCO　ジョナサン・ショケット


■ESR　代表取締役　スチュアート・ギブソン　コメント　
「この度、ESRグループとして初のデータセンター『ESRコスモスクエアデータセンター OS1』を、世界最大のデータセンター集積地の1つである大阪で竣工することができ、大変嬉しく思っています。OS1は、アジア太平洋地域の主要市場においてデータセンターを開発し、デジタルインフラの拡張に寄与するという当社の戦略の重要なマイルストーンとなります。また、サービスプロバイダーに新たなビジネスチャンスを提供し、企業のAI活用とデジタルビジネスの加速を支援するだけでなく、日本政府が提唱している“Society 5.0”の実現も支援できると確信しております。」

■ESR　データセンターCEO　ディアミッド・マセイ　コメント　
「『ESRコスモスクエアデータセンター』は、”ESRデータセンターファンド1”に支援された初のプロジェクトであり、急速にAPAC地域に移行している大量のAI需要によって加速する旺盛なデータ需要に応える先進的なデータセンターです。従来型の古いデータセンターから、近代的でエネルギー効率の高いデータセンターへのシフトが求められている中、ESRは環境に配慮し、エネルギー効率が高く、地域にも優しい、働きやすいデータセンターを今後も開発してまいります。」






＜ ESRコスモスクエアデータセンター OS1　概要 ＞
■所在地：大阪府大阪市住之江区（以下、非公開）　
■敷地面積：8,146平方メートル 　　　■延床面積：23,922平方メートル 　　
■階数・構造：5階建て・鉄骨造　基礎免震構造　　■受電容量：25MW　
■データホール数・合計面積：8・5,950平方メートル 　
■サーバーラック数：2,688ラック
■竣工：2024年8月28日　　■サービス開始：2025年5月（予定）
■設計：株式会社NTTファシリティーズ　　■施工：戸田建設株式会社

◎「ESRコスモスクエアデータセンターOS1」の紹介ビデオを公開中
https://youtu.be/TOBettZKJRs?si=NFQUElZ_k4gPgro9






※1：インターネットの中核を成す施設であり、プロバイダ(ISP)、インターネットデータセンター(IDC)や、国家間の通信を交換するための相互接続ポイント
※2：Principles for Responsible Investment-2006年に当時のアナン国連事務総長が世界経済フォーラムで呼びかけ、欧米の年金基金などが策定した期間投資家の責任投資へのコミットメントを6原則への 「署名」によって表明するイニシアティブ　　
※3：LEED（リード）-米国グリーンビルディング協会（USGBC）が開発・運営する、環境配慮された優れた建築物を作るため先導的な取り組みを評価するグリーンビルディングの国際的な環境性能評価認証システムで、標準・シルバー・ゴールド・プラチナの4つのレベルがある。
※4　PUE（Power Usage Effectiveness）は、データセンターの電力使用効率を示す指標。データセンター全体の消費電力を、IT機器（サーバーやネットワーク機器など）の消費電力で割った数値で表示。この数値が小さいほど、データセンターの電力使用効率が高いことを意味します。理想的なPUEは1で、これはIT機器以外の電力消費がない状態を示します。
※データセンターの機密性および情報セキュリティの観点から、所在地・総投資額・入居企業名等詳細は非公開としており、当リリース以上の情報提供は致しかねますことを予めご了承いただきたく、どうぞよろしくお願い申し上げます。

＜ESRについて＞ www.esr.com/jp
ESRはグローバルに革新的な不動産ソリューションを提供するアセットマネジメント企業です
物流施設やデータセンターを中心に投資・開発・ファンドマネジメントを行う、APAC（アジア太平洋地域）で最大規模かつ世界トップクラスの不動産アセットマネジメント会社です。ESRグループリミテッドは香港証券取引所に上場し、本社は香港にあり、日本、中国、韓国、シンガポール、インド、オーストラリアを含むAPAC主要国、さらに米国とヨーロッパの28か国で事業を展開しています。
日本法人のESR株式会社は「HUMAN CENTRIC DESIGN.」を基本理念に掲げ、首都圏、中京圏、関西圏そして九州において、働く人々の快適性と安全性を最優先に考えた物流施設とデータセンターの開発・運営に注力しております。これまでに日本最高層の9階建て「ESR東扇島ディストリビューションセンター」を含む合計33棟の物流施設を完成させ、データセンターを含む複数のプロジェクトを積極的に進行中です。
「Space and Investment Solutions for a Sustainable Future（持続可能な未来のための空間と投資ソリューションを提供する）」というパーパスのもと、時代の変化とニーズに応じた施設開発と多角的な投資戦略を通じて、グローバルな視点から不動産市場に新たな価値を提供し続けています。
ステークホルダー皆さまと協力し、企業価値を高め、社会と経済の持続可能な発展に貢献することを目指し、不動産市場の未来を切り拓いてまいります。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000077840.html