三井物産、欧州のEV向け充放電・エネマネシステムを国内で導入開始 (ドイツ・The Mobility House)

WILLER EXPRESS株式会社東京本社におけるChargePilot実証サイト

三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、出資先のThe Mobility House (以下「TMH社」)が開発するEV(電気自動車)充電・エネルギーマネジメントシステムChargePilot（チャージパイロット、以下「ChargePilot」）の国内導入を開始しました。

TMH社は、EVバッテリーを活用した電力事業を展開しており、三井物産は2017年に出資しました。ChargePilotは、EV充電を最適化することでEV導入を進める企業に対して電力の効率的な使用をサポートし、EV導入コスト軽減を支援するスマート充電システムです。本年4月より、世界最大手のテクノロジー企業であるABB(以下「ABB社」)のEV充電器*1を活用し、ChargePilotの実証をWILLER EXPRESS株式会社東京本社(東京都江東区)*2にて開始するとともに、同サイトを商用車電動化を進めるお客様の為の製品紹介の場としても活用しています。

EV導入は、脱炭素化に欠かせない取組みの一つとして、欧米に続き国内でも本格化しております。一方で、不安定な電源である太陽光・風力発電の急増により電力系統への負荷が増大しており、EV普及による電力需要の増大は、この負担を更に大きくすることが懸念されています。その解決策の一つとして、EV充電を最適化し、電力系統への負荷軽減と、EV所有者の電力コスト低減に貢献するスマート充電技術の普及が注目されています。三井物産は、TMH社の持つスマート充電制御技術を国内のお客様に広く展開し、こうした電力系統の課題解決に努めます。

三井物産は、中期経営計画2026において、Global Energy Transitionを攻め筋の一つとして定め、事業を通じた脱炭素社会への移行を目指しており、今回の取り組みを通じて、環境と調和した社会づくりに貢献していきます。

*1 ABB社製Terra AC Wallbox(6kW AC普通充電器)：全世界で100万台以上、国内で1,000台以上の販売実績があり、国際標準規格であるOCPP(Open Charge Point Protocol)に則り、充電器の保守・運用等を専用の端末や特別なネットワークを介さずに容易に行うことができます。　
*2 三井物産は、WILLER EXPRESS株式会社の親会社であるWILLER株式会社(大阪府大阪市)と資本提携関係にあります。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000088544.html