秋田県で初・横手市が電子契約サービス「GMOサイン」を導入【GMOグローバルサイン・HD】

地元企業とのパートナーシップでセキュリティ・操作性ともに安心して利用を開始

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）を、2024年10月より秋田県横手市（市長：高橋 大 以下、横手市）に導入することをお知らせいたします。秋田県内における「GMOサイン」導入は、横手市の事例が初となります。
　横手市は、まずは契約検査課の入札案件で「GMOサイン」の利用を開始し、以降全庁へ利用範囲を拡大する方針です。

　横手市の電子契約サービス選定においては、秋田県に本社を構え、企業・自治体にITを活用した業務改革と改善案を提供する「ADK富士システム株式会社」（以下、ADK富士システム）とGMOグローバルサイン・HDの協力のもと、セキュリティ・操作性ともに安心して利用できるサービスとして「GMOサイン」が選ばれました。




　「GMOサイン」とADK富士システムは、GMOグローバルサイン・HDの保有する電子決裁・電子契約等の行政DXサービスや電子認証局等の運営で培ってきたノウハウ、またADK富士システムの強力なパートナーシップを活かし、今後も全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、日本全国のデジタルガバメントの達成に向けた支援と、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。

【背景】
　横手市は、「横手市デジタル推進計画」（※1）のもと、業務の効率化と市民サービスの充実を図る各種取組みを進めています。なかでも、紙書類の電子化は、市民・地域事業者へ与える好影響と高い課題解決力が期待できると判断し、電子契約サービスの導入を検討していました。そこで、企業・自治体のIT利活用を支援するADK富士システムを介し、横手市が最も適切なサービスを選定。その結果、各種外部機関のセキュリティ認証を取得する高い安全性も確保されていることに加えて、例規整備や説明会等のサポート体制が充実していることから、電子契約を初めて利用する自治体・相手方も安心して利用いただける電子契約サービスとして「GMOサイン」の導入が決まりました。

（※1）横手市公式ホームページ｜「横手市デジタル推進計画」
（URL：https://www.city.yokote.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/008/826/20230105.pdf）

【「電子印鑑GMOサイン」の高い安全性】（URL：https://www.gmosign.com/products/security.html）
　「GMOサイン」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC27017」を取得しています。また、米国公認会計士協会（AICPA）によるサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」の取得、日本政府の定めるセキュリティ基準を満たす「ISMAP」への登録を果たす等、国内外の外部機関からも安全性の高さを評価されています。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
　署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。



【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※2）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数350万社以上（※3）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。




（※2）有償SSL電子認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※3）2023年11月末時点。自社調べ


以上


【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　デジタル・ガバメント支援室
　お問い合わせ：https://www.gmosign.com/form/go_dx/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004542.000000136.html