レジルの電力供給により、北陸マツダが全拠点で使用電力の実質再エネ比率100%を達成

～法人向け電力小売事業での実質再エネ比率向上を前倒しで推進し、企業の脱炭素化を支援～




「脱炭素を、難問にしない」をミッションとして掲げるレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　丹治保積、以下 当社）は、この度、株式会社北陸マツダ（本社：石川県野々市市、代表取締役社長　酒井了介、以下　北陸マツダ）への電力供給契約を新規締結し、北陸マツダの全社での使用電力について再生可能エネルギー（※、以下　再エネ）比率100%を実現したことをお知らせします。
当社は法人向け電力小売事業である「グリーンエネルギー事業」において、非化石証書取引も活用することによる再エネ比率向上を前倒しで推進し、中小企業を中心とした全国の法人顧客の脱炭素化支援を加速していきます。
※本文中における「再生可能エネルギー」には、実質再生可能エネルギーを含みます。
■当社の法人向け電力小売事業について
当社は、2004年に開始した「マンション一括受電サービス」事業で培ってきた電力調達のノウハウをもとに、2016年に法人向け電力小売サービスを提供開始しました。非化石証書取引を含めて再エネ比率の向上に取り組んでおり、現在は約7,500件の中小法人や自治体への電力供給を通じて顧客の脱炭素化を支援しています。これまで、2030年までの実質再エネ比率100%達成を目標としていましたが、脱炭素社会実現の重要性が益々高まっていることから、計画を前倒して比率向上に取り組んでおり、現在新規で当社サービスを導入する顧客に対しては実質再エネ比率100%の電力を供給しています。

政府による「カーボンニュートラル宣言」を受け、特に自治体や大企業を中心に脱炭素化に向けた機運が高まっています。これに加え、昨今では、温室効果ガスのScope3排出量（サプライチェーン排出量）削減への対応が必要とされることから、大企業のサプライチェーンに含まれる中小企業でも脱炭素化への対応が求められています。他方、近年の物価高等の影響で厳しい経営環境にさらされる中小企業においては、脱炭素化のみを目的とした追加投資が難しいケースも少なくありません。「脱炭素を、難問にしない」をミッションに掲げる当社にも「電気代のコストを抑えたいが、脱炭素化も目指したい」という声が多く寄せられており、当社の電力調達力を活かした低価格かつ再エネ比率100%の電力供給と、脱炭素化による企業価値向上への貢献を含む多面的な支援に取り組んでいます。
■北陸マツダへの導入決定背景
北陸マツダは、石川・富山・福井の３県に19店舗を展開し北陸地域の多くのお客さまに「走る歓び」を届ける、マツダの直営ディーラーです。地域と一体となった事業運営を行っており、2024年1月の令和6年能登半島地震発生後には「がんばろう北陸」キャンペーンとして募金活動を実施するなど地域社会への貢献を目指しています。脱炭素化への取り組みについては、マツダが「2050年までに、サプライチェーン全体での取り組みによりクルマのライフサイクル全体でカーボンニュートラル化を目指す」と掲げており、カーディーラーとして販売や修理・整備を担う北陸マツダもその一翼を担っています。

EVなど環境対応車への注目が集まる自動車業界ですが、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現においてはディーラーの取り組みの強化が今後一層求められると考えられます。また、生活者の環境意識の高まりを受け、脱炭素化に取り組むことが生活者による企業・ブランド選びに影響を与えることも予想されます。こうしたことから、当社が北陸マツダに対し電力供給を行うことで、同社の電力関連コスト低減を実現すると同時に、使用電力の100%実質再エネ化実現を支援する運びとなりました。今後の継続的なグリーンエネルギー供給を通して、北陸マツダ、ひいては自動車業界や北陸地域全体の脱炭素化への貢献を目指します。


当社は今後も、さまざまな地域・業界の法人に対し脱炭素とコスト低減への寄与を両立できるエネルギーの供給を通じ、日本全体での「無意識の脱炭素」の実現に貢献していきます。
■株式会社北陸マツダ　代表取締役社長　酒井了介氏　コメント
当社は、マツダグループの一員として、マツダが掲げる「クルマのライフサイクル全体で、2050年までにカーボンニュートラル化を目指す」という挑戦を進めています。現在、ハイブリッドやEVといった環境配慮型の車種をお客さまにご提案していますが、それだけにとどまらず、企業活動においてもカーボンニュートラル化への貢献を強化する必要性を感じておりました。
レジル社からのグリーンエネルギーの供給により、当社が事業所で使用する電力の実質再エネ比率100%を達成できること、それによりScope2排出量を大幅に削減できることは、当社のカーボンニュートラル化への取り組みにおいても重要な意味を持つと考えております。今後もレジル社の協力を得ながら、脱炭素経営を実現し、2050年までのカーボンニュートラル化に向けて尽力してまいります。
■「グリーンエネルギー事業」の概要・お問い合わせ先
・詳細ページ： https://denryoku.rezil.jp/simulation/
・お問い合わせ先：上記URLリンク先下部のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
■レジル株式会社について
レジルは、2004年に事業化したマンション一括受電サービスを通じて、マンションの修繕積立金不足という社会課題の解決に貢献してきました。現在は「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスとして掲げています。社会課題の解決という志を同じくする人々の結束点となり、協力しつつ一丸となって社会課題を解決する企業となることを目指し、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業、脱炭素ソリューション事業の４事業を展開しています。
■企業情報
会社名：レジル株式会社（証券コード：176A）
代表者名：代表取締役社長　丹治保積
本社所在地：東京本社 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階　
設立日：1994年11月21日
資本金：3.5億円（2024年5月27日時点）
会社HP：https://rezil.co.jp
事業内容：
【分散型エネルギー事業】集合住宅への電力供給及び分散型電源の開発
【グリーンエネルギー事業】法人への再生可能エネルギーを主体とした電力供給
【エネルギーDX事業】エネルギー事業者へのBPO及びSaaSの提供を通じたDX支援
【脱炭素ソリューション事業】自治体や企業の課題に合わせた脱炭素に必要なソリューションをワンストップで提供

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000085002.html