楽天モバイルが支援する「NEXT GIGA」が目指す教育の未来

-4つの包括的サポートを通し、子どもたちの自由な学習環境を実現-

　楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」）は、文部科学省・総務省・デジタル庁による「学校のネットワークの改善に向けた取組について(要請)」を受け、学校ネットワークの改善を包括的に支援するサービスを開始しました。
　近年、国内では「GIGAスクール構想」において整備された教育ICT環境をさらに発展させ、次のステップを目指す「NEXT GIGA」が推進されています。一方で、令和5年11月時点において、全国の小・中・高等学校のうち、文部科学省が定めたネットワーク回線の推奨帯域を満たした学校は 2 割程度に留まっています（注1）。
　楽天モバイルは、本サービスによって、各自治体が抱えている「GIGA スクール構想」および「NEXT GIGA」実現に向けたさまざまな課題解決をサポートし、子どもたちが安定した通信を通して快適な教育を受けられる環境を目指します。

■教育現場でのICT推進の課題　～GIGA スクール構想の実態とは～

●GIGAスクール構想・NEXT GIGAについて
　政府の推進する「GIGAスクール構想」とは、一人ひとりの個性に合わせた教育の実現を目的に、児童生徒に1人1台の学習用パソコンやタブレットなどの情報端末の支給や、高速ネットワーク環境を整備することでICT（情報通信技術）を取り入れた新たな教育を実現する構想です。また、GIGAスクール構想の第2弾として、さらなるICT環境の更新や学習方法をアップデートする「NEXT GIGA」では、学習用端末の必要スペックの引き上げやネットワークインフラの強化をはじめとするICT教育の質の向上や国・自治体からの補助金の提供により、児童生徒の一人ひとりが質の高い学びを享受し、未来の社会で活躍できる力を身に着けることが期待されています。



●ICT環境推進への課題
　教職員への調査によると、ICTを推進していきたいと回答したのは「小学校87%」「中学校91%」「高等学校93%」と、全体的にICT活用を推進する意欲が高い傾向が見られます。一方で推進する際の課題について、小学校では「校内無線LANでしか使用できない（39％）」、中学校では「生徒用のGIGA端末が足りない（66%）」、高等学校では「校内でGIGA端末の通信速度が遅くなることがある（54%）」「校内無線LANでしか使用できない（33％）」と、 GIGA端末の不足から通信速度制限、アプリの利用制限、故障、充電まで、さまざまな視点での声が寄せられました（注2）。実際に、令和5年11月時点において、全国の小・中・高等学校のうち、文部科学省が定めた「GIGAスクール構想」の推奨帯域を満たした学校は2割程度に留まっています。



※（図1）出典：GIGA端末更新に向けたICT環境アンケート
https://megaphone.school-voice-pj.org/2024/03/post-4475/　(2024/03/16)

■楽天モバイルが教育機関の「NEXT GIGA」実現を支援
　楽天モバイルは、文部科学大臣／総務大臣／デジタル大臣が8月29日に連名で発出した「学校のネットワークの改善に向けた取組について（要請）」を受け、以下の4つの支援を通して全国の教育委員会における「NEXT GIGA」の実現における包括的な支援を開始しました。

1.教育委員会向け専用ご相談窓口の設置
2.学校のネットワーク診断や問題特定の支援
3.帯域確保型の超高速インターネット接続サービスの提供
4.学校外での学習を促進するモバイルサービスの提供

〈楽天モバイルが支援する未来１.〉
いつでも相談可能な安心体制により、子どもたちの教育の質の向上へ
- 相談窓口とネットワーク診断によるICT課題解決 -
●課題
　ある研究によると、職員のデジタルに対する知識が浅いこと、そして機械の不具合に対する原因の特定から対応方法などを自身で調査し、保守サービスを外部に委託する等による工数の増大や多大なコストの負担といった課題があります（注3）。
●楽天モバイルによる支援
1.教育委員会向け専用ご相談窓口の設置
2.学校のネットワーク診断や問題特定の支援
●楽天モバイル法人サービスでできること　
　楽天モバイル法人サービスではお客様と並走してネットワーク環境の強化をしていきます。「生徒が同時にネットを繋げると止まってしまうが、原因と対応策がわからない。」というような問題に対し、専用窓口にていつでもご相談を受付するとともに、今後同様のことが起こらないための解決策をネットワーク診断を通じてご提案します。
　職員の緊急時の対応を不要にし、作業量を減少することでこれまでより授業内容のカリキュラム作成に注力することができるようになり、子どもたちへより質の高い学びを提供する未来を目指します。

〈楽天モバイルが支援する未来２.〉
快適なネットワーク環境の授業を提供
- 子どもたち1人1人に合わせた学習で、理解度の向上へ -
●課題
　ICT教育が進む中、ネットワークの遅延によるオンライン学習への弊害がでていることが課題になっています。教育現場では、回線の弱さにより、子どもたちが一斉にネットへアクセスする授業を実施することが困難であるという課題が各地域で発生しています。
●楽天モバイルによる支援
3.帯域確保型の超高速インターネット接続サービスの提供
●楽天モバイル法人サービスでできること　
　楽天モバイル法人サービスでは、「帯域確保型の超高速インターネット接続サービス」を提供しています。帯域確保型では、安定した速度でデータを供給することが可能になり、より快適で深度の高い授業を実施することができるようになります。
　そのため、生徒が授業中に不明点があった際、すぐに検索し、疑問点を解消することができるようになります。個人の進度に合わせた学びを提供することで、より理解度の高い授業環境へ繋げることに貢献します。

〈楽天モバイルが支援する未来３.〉
高速な通信サービスと学外対応のルーター端末の提供
- 全ての子どもが「いつでも」「どこでも」学習できる環境づくりを支援 -
●課題
　学校教育のICT化が進んでいない授業では、児童生徒一人ひとりの理解度に応じた指導が難しい状況にありました。また、学校の授業以外では家庭によって学習環境が整備できず、子どもの学びたいという気持ちが叶わないことも課題に考えられていました。
●楽天モバイルによる支援
4.学校外での学習を促進するモバイルサービスの提供
●楽天モバイル法人サービスでできること　
　楽天モバイル法人サービスでは、「学校外での学習を促進するモバイルサービス」を提供しています。例えば、持ち運びのしやすいルータ―端末を提供することで、自宅や学校外での学習を可能にします。
　どんな場所でも授業を受けることができるようになり、わからなかったことやより学習を深めたい内容について、自由に学ぶことが可能になります。また、学校で授業を受けることが困難な状況にあっても、学校外で学ぶ環境を作ることができるため、どんな状況でも個性に合わせた学びを提供し、学習機会の選択の幅が広がることを目指します。




■「NEXT GIGA」支援サービス提供における楽天モバイルの目指す未来
　楽天モバイルは、未来の教育環境を支えるため「NEXT GIGA」へ参画しました。私たちが目指すのは、日本全国のすべての小中高等学校でICTを活用し、教育の質を向上させることです。高速で安定したネットワークインフラを提供し、オンライン学習を含むハイブリッド型の教育環境を実現します。すべての生徒が平等に高度な学びにアクセスできる環境を整えることに注力します。
　私たちの使命は、ただインフラを提供するだけでなく、教育現場全体を進化させることです。すべての教室でネットワークが問題なく使える環境を実現し、デバイスの持ち帰りを通じて、家庭と学校が連携して生徒の学習をサポートできるようにします。これにより、単なる「デジタル化」ではなく、より深い「教育の未来」を作り上げていくことを目指しています。
　楽天モバイルは、日本の教育の飛躍的な進化に貢献するため、これからも先進的な技術とノウハウを提供し、教育業界の未来を共に創造してまいります。

■「楽天モバイル」（法人のお客さま）公式サイト
https://business.mobile.rakuten.co.jp/

■「ネットワークサービス」お問い合わせフォーム
https://business.mobile.rakuten.co.jp/solution/network/inquiry/

■「NEXT GIGA」支援サービスご相談窓口
[e-mail]

■お知らせ「全国の教育委員会向けに「NEXT GIGA」の実現を支援するサービスを提供開始」
https://business.mobile.rakuten.co.jp/information/details/2024/0902/001/?l-id=top_update_information_240902


（注1）文部科学省「学校のネットワークの現状について」 https://www.mext.go.jp/content/20240426-mxt_jogai01-000035663_1.pdf　(2024/6) データより引用
（注2）NPO法人School Voice Project「GIGA端末更新に向けたICT環境アンケート」
https://megaphone.school-voice-pj.org/2024/03/post-4475/　(2024/03/16) データより引用
（注3）金井利之「第９章 DX に関する都市自治体の職員個人の声 227項」
https://www.toshi.or.jp/app-def/wp/wp-content/uploads/2024/02/report205_09.pdf
(2024/02/27) データより引用


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002270.000005889.html