P2P個人間電力取引及びDR等を活用した住宅地における脱炭素の推進に向けた基本合意書の締結について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年10月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TRENDE株式会社


　TRENDE株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：西尾 仁志・妹尾 賢俊、以下「TRENDE」）、世田谷区（区長：保坂 展人）、株式会社ＪＥＲＡ（本社：東京都中央区、代表取締役会長 Global CEO：可児 行夫および代表取締役社長 CEO 兼COO：奥田 久栄、以下「JERA」）、株式会社ＪＥＲＡ Ｃｒｏｓｓ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三木 貴生、以下「JERA Cross」）、株式会社オルタナティブテクノロジー＆プロダクツ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：坂本 圭介、以下「オルタナティブテクノロジー＆プロダクツ」）、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科（東京都文京区、研究科長：加藤 泰浩、以下「東京大学」）は、このたび、「住宅地における脱炭素の推進」に向けて、相互に連携・協働していくことに合意しました。


　再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の創出について、大規模な発電設備の設置余地が乏しく、住宅の屋根等の太陽光発電が最も大きなポテンシャルとなる都市部では、限られた再エネの地産地消やポテンシャルの最大化が求められます。他方、再エネの導入が加速する中、需給バランスの変動や電力価格の上昇が社会課題となっており、個々の需給を結びつける次世代エネルギーマネジメントプラットフォームであるP2P電力取引の社会実装に期待が高まっています。また、分散型電源を活用した地域エネルギーネットワークの構築は、地域コミュニティの活性化や地産地消の推進など、再エネの価値を高めることが期待されます。
　６者は、相互連携のもと、各社の脱炭素社会に関する知見やP2P電力取引システム、次世代再エネ設備等を活用し、住宅地における地域再エネの地産地消及びポテンシャルの最大化の手法確立を目指してまいります。また、社会実装に向けて、世田谷区内での実証事業を実施いたします。
※　P2P（Peer to Peer） 電力取引：ブロックチェーンなどの技術により、発電側（住宅の太陽光発電等）と需要側（域内の電力需要家）を直接結びつけ、個人間で電力取引が行える仕組み。

【TRENDE】
　家庭向けの太陽光発電初期費用ゼロ円サービス（テラリス）を通じて分散型電源の普及拡大を行うと同時に、分散型電源の効率的な活用を促すことで電力の地産地消を実現するP2P電力取引システムの普及拡大に取り組んでいる。

【世田谷区]
　2020年10月、2050年までに区内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを東京23区で初めて表明し、2023年3月には、世田谷区地球温暖化対策地域推進計画を見直し、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で57.1%削減することを掲げ、区民・事業者と連携して脱炭素社会の実現に向けた取組を進めている。　

【JERA・JERA Cross】
　JERAおよびJERA Crossは、企業・自治体顧客のグリーントランスフォーメーション（GX）に向けた未来像の設計や戦略の策定を支援。また、電力の脱炭素化に必要な再生可能エネルギーの開発・供給まで、一貫したサポートを提供。さらに、JERA Crossは、24時間365日CO2を排出しない電力の安定供給を実現することで、企業の課題解決と事業変革、CO2排出削減に貢献していく。

【オルタナティブテクノロジー＆プロダクツ】
　一般的なガラス製太陽光パネルが抱える多くの課題を解決する超薄型・超軽量の太陽光パネル（「フレキシブルソーラー」）を使用した太陽光発電システムなど、GX社会の実現に向けた様々な革新的かつユニークなソリューションを提供している。

【東京大学（田中謙司研究室）】
　ブロックチェーンを用いたP2P電力取引をはじめとする電力流通決済システムや、電力の需給予測・最適化手法、電力消費データの他分野応用など、先進的な電力システムの構築とデータ活用についての研究を推進している。

◆連携・協力事項
- 住宅地における地域再エネの地産地消及びポテンシャルの最大化に関すること
- 前号に掲げる事項に寄与する手法や創エネ・蓄エネ設備等に関すること
- P2P個人間電力取引等を活用した区民等の経済性及び環境性を両立した電力需給手法に関すること
- 脱炭素への取組を契機とした地域経済の循環、コミュニティ形成等の地域の魅力向上への取組に関すること
- その他、住宅地の脱炭素化に寄与する取組みに関すること


◆実証事業
住宅地の脱炭素化に向けて、P2P個人間電力取引市場の構築とデマンドレスポンスによる地域エネルギーマネジメント、次世代再エネ設備に関する実証事業を世田谷区内で取組み、社会実装に向けた効果検証を行います。
※本事業は、東京都が広域的環境課題の解決に資する区市町村等の取組を支援する「区市町村との連携による環境政策加速化事業（将来性のある先進的事業）」の令和６年度採択事業です。


（事業イメージ１.／役割・スキーム）




（事業イメージ２.／事業内容）







※１　P2P個人間電力取引及びDR等を活用した地産地消ネットワーク構築
・　対象：主に成城地区の住民（売り手及び買い手で、計３００軒を想定）　
- 余剰電力として系統に売電している再エネ電力（非FIT、卒FIT電力など）と域内の電力需要家との間で、自動的な個人間電力売買ネットワーク（P2P電力取引）を構築する実証を行う。合わせて、P2P電力取引の供給量が不足している時間帯等の下げDR、供給量が多い時間帯の上げDRや、デジタル地域通貨（せたがやPay）による市場参加へのインセンティブ付与も併せて実施し、電力の売り手・買い手の流動性を高め、市場全体の経済的メリット向上に取組む。


※２　次世代分散型電源の実装（フレキシブルソーラー／逆潮流対応蓄電池）
・　対象：主に成城地区の住宅（各４件程度を想定）
- 住宅へのソーラーパネル設置に関する様々な課題（建築物構造、景観、廃棄処理など）を解決するため、事業用で供給されているフレキシブルソーラーの住宅向け設置にむけた実証、課題検証を行い、住宅向けのサービスを構築し、社会実装を目指す。また、住宅用太陽光発電により発電された電気を効率的に活用するため、系統への逆潮流が可能な蓄電池を住宅に設置し、P2P個人間電力取引市場における実証、課題検証を行う。




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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000147319.html