北海電工が、現場DXサービス 「KANNA」 を導入

協力会社との意思疎通がスムーズになり、電話対応時間が大幅削減




建設業、不動産業、製造業など世界中のノンデスクワーク業界における現場の生産性アップ実現に取り組む株式会社アルダグラム（本社：東京都港区、代表取締役：長濱光、以下：アルダグラム）が提供する現場DXサービス「KANNA（カンナ）」が、株式会社北海電工（本社：北海道札幌市、取締役社長：藪下　裕己、以下：北海電工）に導入されたことをお知らせします。

課題と導入理由
　北海電工は、北海道電力グループの一員として、北海道を基盤に電力流通設備、電気設備、情報通信設備、空調などの管工事の設計・施工・保守、電力用の計装機器の製造など、社会インフラを支える総合設備企業です。
　寒冷地での電気工事を多数行っており、災害が発生した際は、いち早く復旧に向けて対応可能な体制づくりを構築している点が強みです。創立80周年を迎えた今年10月1日、社名を「北海電気工事株式会社」から「株式会社北海電工」へと新たに変更しました。



　なかでも情報通信部は、電力を制御するために必要な電力用の通信ネットワークやスマートフォン・携帯電話のモバイル通信、道路や河川などの監視カメラや公共施設の維持管理に使用される通信設備など、各事業者が使う光ファイバー通信をはじめとした通信インフラ設備に関わる調査・設計・施工・保守を担っています。

　道外で災害が発生した場合でも、復旧に向けて被災地に駆けつける体制も整えており、今年1月1日の能登半島地震でも、被災地へ応援に向かい復旧工事に携わりました。
　北海電工は現在、人手不足や時間外労働規制などいわゆる「建設業の2024年問題」に直面しており、業務の生産性向上のためDXを推進してきました。しかし、多数いる協力会社との連絡手段は、従来と変わらず電話やメールでのやり取り。情報共有やコミュニケーションに多くの時間を割いており、この状況に非効率さを感じていました。

　この度、このような課題を解決するため、北海電工に現場DXサービス「KANNA」の導入を決定いただきました。現場ごとの資料や図面、写真などを「KANNA」に格納し、その現場に必要な協力会社を招待することで、全関係者へ同時に情報共有することが可能になりました。さらに、チャット機能を用いて関係者と連絡することができるため、意思疎通がスムーズになり電話対応に割いていた時間が削減され、業務効率が改善されました。



　今後もアルダグラムは、「KANNA」により現場業務の負荷や工数を軽減し、業務効率化に貢献してまいります。


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■現場DXサービス「KANNA」について
「KANNA（カンナ）」は、建設業、不動産業、製造業など、世界中のノンデスクワーク業界における現場の生産性アップを実現する「現場DXサービス」です。事務作業や移動時間、コミュニケーションの手間をカンナのように削り、作業の生産性を最大化します。Appストアでのアプリ評価は「4.3点」（５点満点）。ITツールに不慣れな方にもシンプルで使いやすい設計が特徴です。現場DXサービス「KANNA」は、世界中の現場を支えるプロジェクト管理アプリ「KANNAプロジェクト」、ペーパーレス化を推進するデジタル帳票アプリ「KANNAレポート」の2つのサービスを展開。
【KANNAプロジェクト】https://lp.kanna4u.com/
【KANNAレポート】https://lp.kanna4u.com/report/ 　※2024年9月特許取得

株式会社アルダグラム
テクノロジーの力で、建設業・不動産業・製造業などに従事している世界中のノンデスクワーク業界の生産性向上に取り組み、現場DXサービス「KANNA」を提供しています。2020年7月、プロジェクト管理アプリ「KANNAプロジェクト」をリリース。2022年5月に株式会社MonotaROと資本業務提携。2023年5月、パナソニック株式会社と資本提携を締結。「KANNA」は、国内外で50,000社が利用（2024年9月現在）。日本のみならず海外にも展開しており、タイ、ベトナム、インド、スペイン、メキシコなど世界70ヵ国以上（2024年2月現在）に展開。日本語版に加え、英語版・タイ語版・スペイン語版、ベトナム語の多言語対応もをしています。また、2023年11月にはKANNAシリーズ第2弾としてデジタル帳票アプリ「KANNAレポート」の提供を開始。

【社名】株式会社アルダグラム
【所在地】東京都港区芝浦1丁目1-1 浜松町ビルディング11階
【海外拠点】タイ・バンコク
【代表者】長濱 光
【設立】2019年5月8日
【事業内容】世界中のノンデスクワーク業界における現場の生産性アップを実現するアプリケーションの開発提供
【URL】https://aldagram.com/（日本語・英語・タイ語）

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000058603.html