トラストバンク、長崎県平戸市、長野県白馬村、沖縄県宜野湾市が参加する海外留学支援プロジェクトを開始

～ 複数自治体が参画する初のガバメントクラウドファンディングのプロジェクトが始動 ～

日本最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(https://www.furusato-tax.jp/)を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」)は本日から、当社が提供するふるさと納税を活用したプロジェクト型の課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」（以下、GCF）において、長崎県平戸市、長野県白馬村、沖縄県宜野湾市の3自治体とともに、グローバル人材育成プログラムにおける資金調達プロジェクトを開始します。複数の自治体がGCFの1つのプロジェクトに参加し、資金調達をするのは初めての試みになります。寄附金の目標金額は、各自治体で異なります。（詳細はプロジェクト概要を参照）


ここ数年、中国をはじめ経済成長を続ける近隣諸外国の留学人口が増加する一方、日本の留学者数は2004年をピークに下降・横ばいを続けています。また、世界経済における日本企業の存在感が薄れる中、世界で活躍できるグローバル人材の育成は、日本の急務の課題となっています。こうした背景の中、文部科学省は、英語の能力だけでなく、異文化を理解・尊重するグローバル意識、経済活動の急速な変化や広がりに対応できる柔軟性やチャレンジ精神などグローバル人材に必要なスキルや能力を養うことができる海外留学に力を入れており、2013年に留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」をスタートしました。

本プロジェクトでは、ふるさと納税の制度を活用して、日本中から多くの共感を得ることで「ふるさとチョイス」にて寄附金を募り、「トビタテ！留学JAPAN」の掲げる留学生の倍増を実現する一助となることを目指します。また、地域の自治体が主導するプロジェクトのため、各地域からグローバル人材が生まれることで、優秀な人材の都市部集中の課題を解決するとともに、地域から日本の魅力を海外に発信することが期待できます。さらに、すでに自治体で推進している留学支援事業の充実を図るうえで新たな資金調達の方法となります。

本プロジェクトにおける関係者のコメントは、以下の通りです。
◆長崎県平戸市 黒田 成彦 市長のコメント
平成23年に姉妹都市を締結した平戸市とノールトワイケルハウト市は、青少年交流訪問団を派遣・受入し、短期留学（それぞれ２週間程度）による交流事業を行っています。人と人との交流は一生続けられるものであり、未来につながります。将来を担う少年たちが、この交流によって「相互理解」による両国の架け橋となり、世界につながる人材に育つことを期待しています。

◆長野県白馬村 下川 正剛 村長のコメント
白馬村は多くの外国人が訪れ、定住している国際観光地です。これからの白馬を担っていく人材を育成するために、白馬高校に国際観光科を設置して生徒を全国から募集しています。高校在学時の留学は非常に重要な体験であると捉え、一人でも多くの生徒にその機会を提供したいという思いから本プロジェクトに参画しました。多くの皆様の温かいご支援をよろしくお願いいたします。

◆沖縄県宜野湾市 佐喜眞 淳 市長のコメント
普天間基地は、その地理的優位性から、返還後の跡地利用において、人と文化が交流する「世界の架け橋」をあらわす“万国津梁”のシンボルとして生まれ変わることが期待されています。その実現のためには、国際的な視野を持った未来を担う若い世代の人材育成が重要であり、その第一歩として中学生に海外留学のチャンスを与えたいと考え、本プロジェクトに参画しました。

◆「トビタテ！留学JAPAN　日本代表プログラム」で留学した学生のコメント
昨年「女性の働き方」をテーマに北欧へ留学しました。私自身が母子家庭で育ったことからこのテーマに関心を持つようになりましたが、留学以前は生活費を稼ぐため、この勉強に充分な時間を割くことができませんでした。しかし昨年「トビタテ！留学JAPAN」を通じて、ご支援をいただけたことで、現地で活動をしながら寝食を忘れて毎日勉強に没頭でき、帰国後から現在まで、このテーマの課題解決のため、多くの挑戦をしています。このような機会を頂けたことに心から感謝申し上げると同時に、より多くの学生にこの留学に挑戦してほしいです。

◆株式会社トラストバンク　代表取締役　須永 珠代のコメント
今回、GCFでは初めて複数自治体が共通の課題を解決するために一つのプロジェクトに参加します。2013年に当社が立ち上げたGCFの仕組みは、当初から複数自治体が共通の課題を解決するために活用されるべきものだと考えていました。今回の先進事例により、今後は複数自治体が参加するGCFのプロジェクトが増えることで全国の様々な課題解決が加速されると期待しています。


トラストバンクは今後も、日本の共通課題や各自治体特有の課題を解決するため、多くの自治体と連携し、先進的な事例を企画・運営することで、地域の課題解決プラットフォームとして、自治体を支援してまいります。

□■ プロジェクト概要 ■□
◆プロジェクト名：ふるさとの未来をつくる若者の海外留学をふるさと納税で応援しよう！
◆開始日：2017年 9月19日（火）
◆参加自治体： 長崎県平戸市、長野県白馬村、沖縄県宜野湾市
▽長崎県平戸市： 目標金額 150万円、対象期間 2017年 9月19日～2018年3月31日（194日間）
・長崎県平戸市ページURL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/202
▽長野県白馬村：目標金額 400万円、対象期間 2017年9月19日～2018年3月31日（194日間）
・長野県白馬村ページURL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/204
▽沖縄県宜野湾市：目標金額 800万円、対象期間 2017年9月19日～2018年3月31日（194日間）
・沖縄県宜野湾市ページURL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/205
※対象期間は、寄附金の集まりによって変更する場合がございます。

トビタテ！留学JAPANについて：
文部科学省が2013年から展開する、官民協働のもと社会総がかりで取り組む「留学促進キャンペーン」。官民協働オールジャパンで若者の留学機運を高め、留学数を2020年までに倍増することを目指しています。代表的な取り組みとして、民間寄附による奨学金制度「日本代表プログラム」により毎年約1,500名を支援。同プログラムの中では、地域ごとのコンソーシアムを立ち上げローカル人材を育成する「地域人材コース」も全国20地域で展開しています。

ガバメントクラウドファンディング（GCF）について：
2013年9月から当社サイトにて提供開始。ふるさと納税の制度を活用してプロジェクト型で寄附金を募るクラウドファンディング。自治体は寄附金の「使い道」を明確にして、寄附者はその「使い道」から寄附先となる自治体を選択できるため、寄附者の意思が確実に自治体の課題解決に反映される仕組み。


□■トラストバンクが提供する主なサービス内容■□
1） ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』企画・運営
■自治体のふるさと納税の使い道・お礼の品の紹介（全国1,788自治体掲載）
https://www.furusato-tax.jp/
■ガバメントクラウドファンディング（特定の課題解決のため、
ふるさと納税を活用し、自治体が行う資金調達）の推進
https://www.furusato-tax.jp/gcf/
■ふるさとチョイス 災害支援（災害等緊急時における資金調達）
https://www.furusato-tax.jp/saigai/
■ふるさと納税に関するセミナー・イベント活動等
■『ふるさとチョイスCafé』運営
https://www.furusato-tax.jp/cafe.html
1） 全国の生産者・事業者支援サイト『たのもし』企画・運営
https://www.tanomosi.jp/
2） ふるさと探しお手伝いサイト『ローカル日和。』企画・運営
https://www.localbiyori.jp/
3) 日本の魅力と課題を伝えるメディア「Areal Japan」企画・運営
https://www.areal-japan.jp/

【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることをミッションに、持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,300万の月間PV数（2016年12月）、170万を超える会員数（2017年9月）、契約自治体数1,270自治体超（2017年9月）、お礼の品登録数14万400点超（2017年9月）を有する国内最大級のふるさと納税総合サイトに成長。2013年4月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする啓蒙活動を積極的に展開。また災害等有事における被災地の支援の専用サイト「災害支援」を2017年4月に開設。自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000026811.html