ハンズラボ、電子レシートの社会インフラ化実証実験に参画

～個人を起点とした購買履歴の活用による消費者理解の向上を目指す～

ハンズラボ株式会社は、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として、2018年2月13日から2月28日まで実施する、電子レシートの標準データフォーマット及びＡＰＩに対応した電子レシートプラットフォームの実証実験に参画いたします。


ハンズラボ株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長　長谷川秀樹、以下「ハンズラボ」）はこのたび、東芝テック株式会社(東京都品川区、代表取締役社長：池田隆之、以下「東芝テック」)が受託した、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として、株式会社東急ハンズ、ミニストップ株式会社、ウエルシア薬局株式会社、株式会社ココカラファイン、株式会社三徳、株式会社銀座コージーコーナーの町田市内全域の店舗において、2018年2月13日から2月28日まで実施する、電子レシートの標準データフォーマット及びＡＰＩに対応した電子レシートプラットフォームの実証実験に参画いたします。

本実証実験では、経済産業省が策定する電子レシートの標準規格の検証作業として、業種、業態の異なる小売店舗における、標準化された電子レシートプラットフォームの有用性を検証します。今回開発した標準データフォーマット及びＡＰＩを採用することで、従来個別に開発され利用されていた各社の電子レシートシステムや電子レシートを活用するアプリケーションが、企業の垣根を越えてシームレスに連携出来る様になります。

なお今回の事業において当社は、東急ハンズに提供しているiPad POSシステムにおいて、iPadからレシート情報（購入情報）を送受信する仕組みを構築いたしました。レシートに印字される購入情報は、電子レシートの標準規格フォーマット化され、電子レシートセンターへと送られます。顧客情報の紐付けは、会計時に専用のスマホアプリのバーコードをスキャンすることで実現しています。

会計処理を行う前に、スマホアプリを認証し、会員情報と紐付け、JSON形式でまとめてプリンターから電子レシートセンターへと送信されます。これにより、アプリ内からレシート情報を閲覧することができるようになるほか、電子レシートセンターから利用者が許可した他のアプリへ情報を送ることなども可能となります。

電子レシートの標準プラットフォーム化により、家計簿ソフトや健康管理ソフトなどのさまざまなアプリケーションで電子レシートデータを簡単に活用することができるようになるため、消費者や企業にとって利便性の高い社会インフラの構築が可能になります。

成熟化された現代では、消費者それぞれが選好を多様化させるため、消費者１人１人をしっかり理解しなければ消費を拡大させることが難しくなっており、この課題を解決する手段として、　レシートの電子化が期待されています。レシートを電子化し、消費者一人一人が電子レシートを蓄積することができるインフラを構築することができれば、個人の買い回りの状況までを見通すことができるようになります。当該データは、小売店舗の枠を超えた個人の消費内容を指し示す貴重な情報となるため、当該個人が起点となって電子レシートデータを提供することができれば、正確な消費者理解に基づく商品開発やサービス提供が可能となります。

また、この電子化されたレシートデータに、気象データや実店舗のセンサーデータなどのＩｏＴデータを組み合わせることで、今まで見えなかった新たなニーズを見つけられる可能性があります。電子レシートとIoTデータで、現実社会で新たな価値を生み出す社会インフラの構築を目指します。

なお、本実証実験では、個人を起点とした購買履歴の流通による消費者理解の向上を目的として、以下の内容の事業を実施します。

実証実験の内容

１． 同一商圏内の業種業態の異なる複数店舗に電子レシートを導入し、消費者がどの店舗で買物をしても、標準フォーマット・標準APIを利用した電子レシートを、受け取ることができます。

２． 消費者が自身の判断で電子レシートデータ提供の意思決定を行い、データ提供を行ったさいには家計簿管理、健康管理アプリケーションなどのサービスが便利に利用できます。

３． 消費者が提供するデータは、消費者自らの設定により提供データがマスク処理されるため、消費者の意に沿わないデータ流出を防止します。

４． 気象データや実店舗のセンサーデータなどのさまざまなＩｏＴデータを収集（Azure IoT Hubを使用）して、電子レシートデータと組み合わせて分析できる環境を提供します。

５． 電子レシートを利用した各種サービスの提供やデータの活用を目指す企業においては、電子レシートの標準データフォーマット及び標準ＡＰＩに対応することで、さまざまなサービスを効率的に構築することができます。





実証実験の概要

１）期間　　　２０１８年２月１３日から２０１８年２月２８日　実施時間：各店舗の営業時間

２）場所　　　東京都町田市内の参加企業店舗

３）参加企業／団体

委託事業者 ：東芝テック株式会社

店舗協力　　 ：株式会社東急ハンズ
　　　　　　　 ミニストップ株式会社
　　　　　　　 ウエルシア薬局株式会社
　　　　　　　 株式会社ココカラファイン
　　　　　　　 株式会社三徳
　　　　　　　 株式会社銀座コージーコーナー

システム協力：富士通株式会社
　　　　　　　株式会社ヴィンクス
　　　　　　　株式会社ソリマチ技研
　　　　　　　株式会社ジャストプランニング
　　　　　　　株式会社インテージ
　　　　　　　株式会社ＮＴＴデータＣＣＳ

クラウド/ＩｏＴ：日本マイクロソフト株式会社
　　　　　　　　 日本ユニシス株式会社
　　　　　　　　 東京エレクトロンデバイス株式会社

スマホアプリ：株式会社マネーフォワード
大日本印刷株式会社
アドウェル株式会社
クラウドキャスト株式会社
ＬＩＮＥ株式会社
グランドデザイン株式会社

協力企業　 ：トライアルホールディングス株式会社
株式会社ＫＤＤＩ総合研究所
アイレット株式会社
　 　ハンズラボ株式会社

協力団体　 ：．ＮＥＴ流通システム協議会
一般社団法人オープン・フードサービス・システム・コンソーシアム
一般社団法人XBRL Japan
一般社団法人Fintech協会
町田市

４）主催 　　経済産業省　商務情報政策局　商務・サービスグループ　消費・流通政策課

５）目的 　　個人を起点とした購買履歴の活用による消費者理解の向上に向けた課題整理


本件に関するお問い合わせ
ハンズラボ株式会社　[e-mail]
TEL：[phone]（担当：青木）
お問い合わせフォーム：https://www.hands-lab.com/contact/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000013949.html