石垣市におけるエコアイランド化推進について

～電動スマートスクーターシェアリングサービス開始～

石垣市（本庁：沖縄県石垣市、市長：中山義隆）と住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO：中村 邦晴、以下「住友商事」）は、石垣市が目指す「新たな価値の創造による″持続可能な発展″を目指した島づくり」の支援に取り組んでいます。第一弾として、住友商事の100パーセント連結子会社である株式会社e-SHARE石垣(本社：沖縄県石垣市、代表取締役社長：高橋 良幸、以下「e-SHARE石垣」）がGogoro社製バッテリー交換式電動スマートスクーター（100台から導入）と交換式バッテリー用充電ステーション(4カ所)を活用し、シェアリングサービス（以下「GO SHARE」注1）を2月5日より開始します。


石垣島は、世界中の人々を魅了する亜熱帯の豊かな自然を有し、その美しい景観から年間124万人（2016年実績、2017年は135万人の見込み）の観光客が訪れ、八重山諸島の経済中核を担う観光産業が形成されています。一方で、観光客の移動や人口増加に伴って交通量も増加しており、美しい島の生活・自然を維持しながら、観光客や市民の利便性を確保することが重要となります。また、地球温暖化による台風の大型化等、甚大な風水被害が懸念されることから安全安心な観光地づくりとしての非常用電源確保の重要性が増しています。

GO SHAREの展開については、石垣市が内閣府の沖縄離島活性化推進事業補助金を活用し、再生可能エネルギー設備を設置します。住友商事およびe-SHARE石垣はスマートスクーターと充電ステーションを導入して事業運営を実施することで、自然環境に配慮した交通手段を観光客や市民に提供します。 充電ステーションの一部には太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを最大限活用し、災害時には防災拠点への緊急電力としても活用します。スクーターには機動性があり、悪路や小道走行などが可能となり、災害時における有効な移動手段の一つとなることから、住友商事は石垣市と協定を結び、e-SHARE 石垣を通じて災害時に市民や観光客に無償でスマートスクーターを提供することで、石垣市の目指す安全安心な観光地づくりに協力してまいります。

e-SHARE石垣は2月5日から100台体制でサービスを開始します。来年度中にはGO SHAREにスマートフォンによるアプリケーションを導入して更なる利便性を図り、需要に応じて順次追加投入を目指します。e-SHARE石垣の運営には、沖縄ツーリスト株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役会長：東良和）が支援を行います。また今後、住友商事の100パーセント子会社である住友商事九州株式会社（本社：福岡県福岡市、取締役社長：前田恒明）もe-SHARE 石垣へ出向者を派遣し、運営サポートを本格化する予定です。
石垣市と住友商事は、GO SHAREを通して石垣市の世界に誇る自然環境の保全に貢献し、自然が育んだエネルギーと先端技術を組み合わせ、市民の生活をサポートし、魅力ある観光資源の発掘・育成に取り組みます。そして、石垣市エコアイランド構想に向けた様々な取り組みを進捗させます。

（注1）GO SHAREとは、e-SHARE石垣が展開するEVスクーターシェアリングサービスのサービス名です。石垣島において、観光客の方々、住民の方々、法人への貸し出し等の幅広いニーズに応えるために、スマートスクーター100台の導入から開始します。短期滞在者には時間貸しを、長中期滞在者には日貸しや月貸し等の複数の料金プランをとりそろえ、様々なニーズにお応えするサービスを展開していきます。

＜参考資料＞
■Gogoro社製バッテリー交換式電動スマートスクーターと交換式バッテリー用充電ステーション


■2017年9月28日、石垣市役所における会見の様子


■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域環境との共生」「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000473.000000726.html