Showcase Gig、店頭でのセルフ注文・決済が可能な端末「O:der Kiosk」を開発

−モバイルオーダーシステムとの連携、多言語化によるインバウンド接客にも対応−

　株式会社Showcase Gig（本社：東京都港区、代表取締役社長：新田 剛史、読み：ショーケース・ギグ）は、これまで提供してきた実店舗向け運営ソリューション「O:der」の連携製品として、初の試みとなるハードウェア店頭端末「O:der Kiosk（読み：オーダー キオスク）」を飲食・小売業態向けに開発したことを発表いたします。 　スマートフォンやアプリからPOSへの注文情報送信を実現する、モバイルオーダーシステムと標準連動できるセルフ注文決済端末は「O:der Kiosk」が国内初の展開となります。



＜O:der Kiosk＞

　「O:der Kiosk」は、来店者が自ら店頭で注文・決済ができる自立型の端末です。
　専用回線ではなくインターネット回線の利用を前提として企画・開発しているため、モバイルオーダー（スマートフォンからの注文）、タブレット端末をはじめとした各種デバイス・クラウドサービスと連携しやすいことが大きな特徴です。O:der Platform製品とは標準で連携しており、モバイルオーダーを始めとしたO:derシリーズ製品と併用することで、よりスマートな店舗運営が可能になります。

　来店者がセルフで商品の注文や決済を行えるため、店舗事業者にとってはレジオペレーションの大幅な削減が可能になり、現在飲食・小売業界の大きな課題の1つである人手不足の解消支援につながります。
　また、多言語に対応していること、クレジットカードリーダーを搭載していることから、インバウンドの接客（注文から決済まで）を担えます。また、QRコード、バーコードの読み取りにも対応し、ポイントの付与や、パーソナライズされたクーポンやレコメンドメニューの表示なども可能なインターネットサービス対応端末となっています。
　「O:der Kiosk」は、2018年秋の発売を予定しており、ファーストフード、弁当・総菜売り場、フードコート他、幅広いシーンでの導入を想定しています。

【O:derプラットフォームにおける本製品の位置づけ】
O:der（オーダー）は2013年より提供を開始し、国内初のモバイルオーダーシステムとして、特許も取得している店舗運営支援サービスです。インターネットサービス基盤として、スマートフォンアプリ、POSレジや、キッチンディスプレイ、デジタルサイネージとの連携などが容易であり、飲食店を中心として導入が進んできました。今回、O:der KIOSKが製品ラインナップに加わることにより、スマートフォンを持たない顧客や、訪日外国人などからの注文・決済も実現することが可能になりました。

＜O:der Kioskの位置づけ＞

【リテールテックJAPAN 2018への出展】
3月6日（火）から9日（金）に、東京国際展示場で開催される「リテールテックJAPAN 2018」にShowcase Gigがブースを出展いたします。ブースでは「O:der Kiosk」のデモンストレーションをご覧いただきつつ、操作を体験できます。

＜出展ブースイメージ＞

【O:der Kiosk プロダクトデザイン】
店舗デザインや食器・家具なども手掛けるプロダクトデザイナー・角田陽太氏がデザインを担当しました。
角田 陽太 氏


1979年仙台生まれ。2003年渡英し安積伸＆朋子やロス・ラブグローブの事務所で経験を積む。2007年ロイヤル・カレッジ・オブ・アート（RCA）デザインプロダクツ学科を文化庁・新進芸術家海外留学制度の奨学生として修了。2008年に帰国後、無印良品のプロダクトデザイナーを経て、2011年YOTA KAKUDA DESIGNを設立。国内外でデザインを発表している。2016年にはHUBLOT DESIGN PRIZEに日本人として初めてファイナリストに選出される。受賞歴はELLE DECORヤングジャパニーズデザインタレント、グッドデザイン賞、ドイツ・iFデザインアワードなど。武蔵野美術大学非常勤講師。


　Showcase Gigは、飲食・小売業界の実店舗におけるデジタライゼーションを支援していくとともに、デジタルを活用した新しい購買体験を消費者に提供してまいります。

【Showcase Gig】https://www.showcase-gig.com/
Showcase Gigは、オムニチャネル・モバイルペイメント領域に数多くの実績とノウハウを持ち、企業のデジタル戦略支援や実店舗運営支援ソリューション「O:der（読み：オーダー）」を提供しています。
小売・飲食・鉄道などの運営者向けにスマートフォンにおける事前注文・決済機能による店舗オペレーションの効率化やAIを活用したチャットボット接客サービスなど、IoTを駆使したデジタルプラットフォームを提供しています。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000010347.html