「Kyash」が送金も決済も可能な「ウォレットアプリ」としてリニューアル

株式会社 Kyash（本社: 東京都港区、代表取締役: 鷹取 真一、以下 Kyash）は、2018年3月5日に「ウォレットアプリ」としてアプリのインターフェース（以下UI）を大幅にリニューアルしたことを発表いたしました。



　「Kyash」は友人や同僚への送金・請求や、ネットショップでお買い物ができるアプリです。アプリを介してお金を送り合うだけでなく、受け取ったお金は「Kyash Visaカード」として国内外のVisaが使えるネットショッピングや、モバイルSuicaにチャージして全国のコンビニや交通機関等で使用できます。
　お買い物に使える「Kyash Visaカード」へのチャージは、クレジットカードからだけではなく、身近なコンビニや銀行ATM、オンラインバンキング経由で行うことが可能です。

　友人や同僚への送金に加え、お買い物もまとめて「Kyash 」アプリ1つで行える「ウォレットアプリ」として進化していくことを目指し、この度UIの大幅アップデートを行いました。
　今春以降、実店舗における支払いへの対応を予定しており、ユーザーの暮らしの更なる利便性向上に努めてまいります。

■ 新しいウォレットUIのご紹介
　チャージ、お買い物、送金、請求が全てこの画面から行うことができます。

１.「Kyash Visaカード」へのチャージ
　コンビニや銀行ATM、オンラインバンキングでのチャージ手続や、お手持ちのクレジットカードを登録してチャージすることができます。
２.「Kyash Visaカード」でのお買い物
　「Kyash Visaカード」にチャージした残高は、Visa加盟店のネットショッピングでのお買い物に利用することができます。ネットショップでのお買い物だけではなく、アプリへの課金や、モバイルSuicaへのチャージなどにも利用できます。
３.送金・請求
　「Kyash Visaカード」にチャージした残高は、お買い物だけではなく、友人や同僚にも送金することができます。また、立て替えたお金の請求もこちらの画面から可能です。

■ 今後の展望について
　「ウォレットアプリ」として更なる利便性を向上させるため、今後も様々な機能追加・外部連携を予定しております。

　「Kyash Visaカード」へのチャージの方法として、現在可能なクレジットカード、コンビニや銀行口座に加えて、仮想通貨や各種ポイントなどからもチャージできるようにするなど、チャージ方法の多様化を検討しております。
　また、「Kyash Visaカード」は現在、国内外のオンラインVisa加盟店でご利用いただけますが、コンビニやスーパーなど実店舗でのお買い物にもご利用いただける決済手段の追加を予定しております。

　更に、「チャージ方法の拡充・決済手段の追加」に加えて、先日発表の自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」とのサービス連携のように、「ウォレットアプリ」としてより一層便利にご利用頂ける外部連携も強化し、今後も「より一層快適なキャッシュレス生活」を実現するべく、「Kyash」はサービスを拡大してまいります。

【株式会社Kyashについて】
　国内初の前払式支払手段を活用した独自システムを基にウォレットアプリ「Kyash」を展開。コミュニケーションやライフスタイルを豊かにする新しいお金のあり方を目指します。

【Kyash Visaカードの特徴】
　Kyashで発行されるバーチャルVisaカード「Kyash Visaカード」は以下のような特徴があります。
・アプリダウンロード・会員登録を行えば即時発行されます
・年会費や審査は不要で、年齢制限もありません
・チャージは身近なコンビニや銀行ATM・オンラインバンキング経由で行えます
・リアルタイムに購入履歴が反映されるため、支出内容や不正利用の把握が容易になります
・チャージした範囲内で使うことが出来るので、お金を使いすぎる心配がなくなります

【会社概要】
会社名：株式会社 Kyash（英文表記：Kyash Inc.）
所在地：〒107-0062 東京都港区南青山5丁目2番1号
代表者：代表取締役 鷹取 真一（一般社団法人 Fintech 協会理事 ）
設立：2015 年 1 月 23 日
資本金：12 億 7,598 万円（資本準備金含む）
主要株主：三井住友銀行、JAFCO、伊藤忠商事、電通デジタルホールディングス、みずほキャピタル、SBI Investment 等
業務内容：ウォレットアプリ「Kyash」の運営
URL：https://kyash.co

<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社 Kyash 広報担当：清水・手塚
E-mail: [e-mail] TEL: [phone]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000020416.html