国内ベンダー初！「SPPM2.0」がAndroid(TM) Enterprise 「Zero-Touch enrollment」に対応

株式会社AXSEEDが開発・提供するモバイル管理システム「SPPM2.0」は、国内ベンダーのMDM製品としてはじめてGoogle(TM)からAndroid Enterprise「Zero-Touch enrollment」※1を機能提供できるEMMベンダーとして正式に認められました。※当社調べ これにより、「SPPM 2.0」は、Android端末を法人で利用する際に、大量の端末を「迅速」かつ「簡単」にキッティング※2を行うことが可能となります。


「SPPM2.0」は、三井住友海上火災保険株式会社様や江崎グリコ株式会社様、株式会社前川製作所様など、利用社数約3,000社、管理端末数530,000台以上の導入実績（2018年1月末時点）を持つ純国産のMDMシステムです。法人のAndroid利用においてシェアNo.1※3の実績があり、端末のセキュリティ確保と管理運用を効率的かつ強力にサポートします。「SPPM2.0」は、Android OSだけでなく、iOS、WindowsとあわせたマルチOSの統合管理が可能です。

「SPPM2.0」製品サイトURL： http://www.sppm.jp/


【 「Zero-Touch enrollment」の主な機能 】
●「迅速」かつ「簡単」なキッティング
企業が業務端末を導入する際、これまでは端末一台ごとに手作業で「Google アカウントの設定」や、「MDM Agentアプリのダウンロード」などの煩雑なキッティングを行う必要がありました。それゆえに、導入する端末の数が増えるほどキッティング作業者の負担も大きくなるため、より効率的な方法が求められていました。

「Zero-Touch enrollment」では、端末の電源をONにするだけで「Google アカウントの設定」や、「MDM Agentアプリのダウンロード」が自動で行われます。これにより、キッティングを行う上での作業が簡略化され、管理者・キッティング作業者の負担を減らすことを実現し、大量の端末を時間・コストをかけずに効率的に導入することが可能となりました。

※「Zero-Touch enrollment」は、Android Enterpriseに対応している端末を携帯通信会社または販売会社から購入することでご利用いただけます。
※「Zero-Touch enrollment」については、無償でご利用いただけます。


●MDM導入の懸念を解消！
従来のMDM製品では、Android OSの仕様により、端末の利用者側の操作でMDMを解除することが可能でした。※「SPPM2.0」では解除を抑止する機能、解除を検知して管理者へ通知する機能で対策
「Zero-Touch enrollment」でキッティングを行うと、端末はAndroid Enterpriseにより必ず管理される状態となります。この状態では、MDMのアンインストールを完全に抑止することができるため、MDMの管理下から外れることはありません。またデバイスやアプリの制限もAndroid OSレベルで制御を行うことができるので、これまで以上に安全性を担保し、業務端末のセキュリティを維持することが可能となりました。



■「Android Enterprise Zero-Touch」対象OS・機種
Android6.0以上かつAndroid Enterprise対応機種のもの。
提供に当たっては、通信キャリア側が「Zero-Touch enrollment」に対応する必要があります。


【 今後の展開 】
「SPPM2.0」は、通信キャリア3社の「Zero-Touch enrollment」対応を待ち、各社が提供を開始し次第、正式に展開を進めてまいります。


※1 Android Enterprise「Zero-Touch enrollment」https://www.android.com/enterprise/management/zero-touch/
※2 キッティングとは、業務端末でMDMのアクティベーションを含む初期設定作業になります
※3 ミック経済研究所『コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理 パッケージソフトの市場展望 2017年度版』より
※4 掲載されている会社名及び商品名は各社の商標または登録商標です


【 会社概要 】
［会社名］　株式会社ＡＸＳＥＥＤ（アクシード）　http://www.axseed.co.jp/
［代表者］　代表取締役　新明 善彦
［所在地］　〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル 8F
［事業内容］　ソフト開発、システム開発・構築・管理・運用、各種情報関連製品・コンテンツ販売

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000002222.html