東京湾におけるSTS方式での船舶向けLNG燃料供給事業の共同検討に関する覚書を締結

上野トランステック株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役会長兼社長：上野孝、以下「上野トランステック」）、住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO：中村邦晴、以下「住友商事」）および横浜川崎国際港湾株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：諸岡正道、以下「YKIP」）（以下「3社」）は、東京湾におけるSTS方式（注1）での船舶向け液化天然ガス（英名：Liquefied Natural Gas、以下「LNG」）燃料供給事業に関する共同検討（以下「本共同検討」）を目的に覚書を締結しました。


LNGは、従来の船舶燃料である重油に比べ、硫黄酸化物(SOx)、窒素酸化物(NOx)、二酸化炭素(CO2)等のガス排出量が少ない特徴があります。2020年から全海域を対象に強化される船舶のSOx排出規制等にも対応できる環境負荷の低い代替燃料として、世界的に期待されています。2030年には世界の船舶燃料の4分の1程度がLNGに切り替わるとも予測されており、LNG燃料需要は世界的に高まっていくと見られています。一方で、日本を含めるアジア地域はLNG供給インフラの未整備等が原因で、LNG燃料の普及が、先行する欧米地域等と比べて、大幅に遅れています。

3社は、今後、太平洋を航行する船舶にとってアジア地域の玄関口である東京湾が、LNG燃料供給拠点となることを目指して、LNGバンカリング船を用いたSTS方式でのLNG燃料供給事業の検討を、LNG関連の事業者等の本事業への参画も視野に入れながら共同で進めます。

上野トランステックは上野グループの海運部門を担う企業で、グループとして1869年の創業以来約150年にわたり、国内産業や市民生活に欠くことのできない石油製品、ケミカル製品の輸送・貯蔵・販売、ソーラー事業、海洋環境事業等に従事してまいりました。
これからもエネルギー産業に携わる海運会社として、東京湾でのLNGバンカリング事業をパートナー各社とともに検討していくことで、次世代の海上輸送における代替燃料としてのLNGの活用促進ならびに地球温暖化への対応と社会の発展に広く貢献し続ける持続性のある企業グループを目指していきます。

住友商事は、66年間にわたり、主に海運会社のお客様へ安全・安定・低廉な船舶燃料の供給を実施し、世界の海上輸送や貿易の発展に貢献してきました。
今後、パートナー各社と共に環境負荷が少なく低廉なLNGを、安全・安定的に調達・供給する産業のプラットフォームを構築し、従来からの船舶燃料油供給事業に加え、LNG供給という新たなお客様のニーズに応えていきます。
住友商事は、本共同検討を通じて、船舶燃料としてのLNGの世界的普及と地球環境と共生した持続的な成長を目指します。

京浜港の港湾運営会社である横浜川崎国際港湾は、横浜港、川崎港のコンテナターミナルを一体的に管理運営する会社として、我が国港湾の国際競争力を一層、強化するべく、国際コンテナ戦略港湾政策に基づく施策を展開しています。
その一環として、2020年の一般海域におけるSOx排出ガス規制に対応するため、これまで横浜港を中心として東京湾におけるLNGバンカリング拠点の形成に取り組んでまいりました。
今後は、パートナー各社と協力しながら、LNG燃料船舶の寄港促進に繋がる環境を整え、地球環境にやさしい東日本のハブポートとして、社会の持続的な発展に貢献していきます。

（注1）STS（シップトゥーシップ）：錨地に停泊または岸壁・桟橋に係留中のLNG燃料船に対して、LNGバンカリング船が接舷してLNGを供給する手法。

＜参考資料＞
■上野トランステック概要
会社名 ： 上野トランステック株式会社
所在地 　： 神奈川県横浜市
事業内容 ： 国内では石油製品、ケミカル製品の海上輸送業務を主とし、約70隻の運航を行っている。また海外においてはシンガポールとフィリピンの子会社を核として東南アジアでのビジネス展開を行っている。
設立年 　： 1869年

■YKIP概要
会社名　 ： 横浜川崎国際港湾株式会社
所在地 　： 神奈川県横浜市西区みなとみらい
事業内容 ： コンテナターミナル施設及び関連施設の建設、賃貸、管理及び運営等
を展開。
株主構成 ： 国　50％、横浜市45％、川崎市4.5％、三井住友銀行0.5％
設立年 　： 2016年

■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」および「多様なアクセスの構築」に資する事業です。


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000492.000000726.html