イーコンテクスト、電話・FAX・はがき受注のEC・通販事業者向けにクレジットカード情報非保持化を実現する専用タブレット端末・回線を提供

　株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社イーコンテクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：踊 契三、以下：イーコンテクスト）は、電話・FAX・はがきで受注を行うEC・通販事業者を対象に、クレジットカード情報の非保持化を実現する専用タブレット端末・回線を提供開始します。

　2018年6月に施行される改正割賦販売法では、すべてのカード加盟店に対して「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務づけられています。より具体的な対応策を定めた「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画*1（以下：実行計画）」では、ECや通販など非対面のカード加盟店に対して、2018年3月末までに、ネットワークや機器などの事業者環境でクレジットカード情報を通過・処理・保持しない「クレジットカード情報非保持化」か、国際セキュリティ基準である「PCI-DSSへの準拠」を求めています。

　非対面加盟店のなかで、健康食品などの定期購入を実施するECやテレビ・カタログ通販、旅行代理店等のサービス申し込みなど、電話やFAX・はがきで受注する加盟店の場合、消費者からの電話や書面をもとに、業務PCを介して受注管理システムの管理画面にクレジットカード情報を代理入力して決済処理を行うケースが多く見られます。このような運用の場合も、事業者はPCI-DSSに準拠するか、業務PCを含めた自社ネットワークをクレジットカード情報が通過・処理・保存しないように、代理入力方法を変更することが必要となります。

　今回提供するタブレット端末は、一般社団法人日本クレジット協会より発表された一定のセキュリティ要件*2を満たすクレジットカード決済専用端末です。事業者のネットワークを経由しない、クレジットカード決済処理のみに限定したタブレット端末を利用することで、従来の運用フローを変更することなく、クレジットカード情報非保持化を実現します。加盟店で受注処理を行う際は、下記の3種の方法より運用フローに即した方法が選択できます。

　１) イーコンテクスト管理画面からの注文投入
　　　業務PC上の受注管理システムに取引情報を入力後、タブレット端末からイーコンテクストが提供する
　　　管理画面へアクセスし、注文番号、金額とクレジットカード情報を手動で入力

　２）カード情報非保持化対応済み 自社ECサイトからの注文投入
　　　タブレット端末から、クレジットカード情報非保持化対応済みの自社ECサイトにアクセスし、
　　　クレジットカード情報も含む顧客の注文情報を入力し代理で注文投入

　３）イーコンテクスト管理画面から会員番号・カード情報を紐付登録後、API連携による注文投入
　　　業務PC上の受注管理システムに会員情報を登録後、タブレット端末からイーコンテクスト管理画面へ
　　　アクセスし、受注管理システムで発行された会員番号とクレジットカード情報を紐づけて登録。
　　　登録後はAPI連携による注文投入

　クレジットカード情報非保持化を実現する事業者ネットワークを介さない外回り方式の端末として、CCT*3同等以上のセキュリティレベルを担保する決済専用端末もありますが、タブレット端末はそれらCCT同等端末と比較して、低コストでの導入が可能です。

　イーコンテクストは、今後も、決済サービスにおけるリーディングカンパニーとして、業界動向をスピーディーに汲み取り、EC事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充していきます。


【3種の運用方法】
　１）イーコンテクスト管理画面からの注文投入



　２）カード情報非保持化対応済み 自社ECサイトからの注文投入



　３）イーコンテクスト管理画面から会員番号・カード情報を紐付登録後、API連携による注文投入




*1: 「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画 -2018-」
　　　https://www.j-credit.or.jp/download/news20180301l2.pdf
*2: 「メールオーダー・テレフォンオーダー加盟店における非保持化対応ソリューションについて」
　　　https://www.j-credit.or.jp/download/171127_news_b.pdf
*3:　CCT : Credit Center Terminalの略。カードの有効性を確認するための信用照会端末。


【イーコンテクストについて】https://www.econtext.jp/
　デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を担う決済プロバイダー。同じくDG傘下のベリトランスと共に、グループ全体で日本最大規模のオンライン決済プロバイダーとして、日本国内はもとよりアジアを中心とした海外市場をカバーするグローバルなオンライン決済プラットフォームの構築を目指し事業を拡大しています。またコンビニでのキオスク端末を利用したリアル決済の先駆けであり、資金移動業者として送金サービス「CASH POST」等も運営しています。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000102.000023393.html