熊本・大分復興へ向けた「食農グリーンツーリズム」による支援プロジェクトにて「ドローンを活用したいちごの空輸実証実験」参加

業務用ドローンソリューションを提供する株式会社ブイキューブロボティクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出村太晋、以下ブイキューブロボティクス）は、2018年3月28日（水）に、農林中央金庫（JAバンク）、株式会社ABC Cooking Studio、株式会社リクルートライフスタイル、株式会社農協観光の4社が熊本県・大分県の震災復興に向けて発足した「食農グリーンツーリズム」の視点による支援を行うプロジェクトに参加し、摘みたていちごを農園から宿泊施設にドローンで空輸することをテーマとした「ドローンを活用したいちごの空輸実証実験」を実施いたしました。また、同日都内で行われた「異業種4社による食農グリーンツーリズム共同記者発表会」にて、代表の出村が登壇し本実証実験に関する説明を行いました。



蘇山郷館主がいちごを受け取る様子

■ドローンを活用したいちごの空輸実証実験の内容
実証実験は3月28日（水）11時30分より熊本県 木之内農園で、災害時に道路が寸断されている状況下で、農園から摘みたていちごを宿泊施設である蘇山郷（そざんきょう）にドローンで空輸するという設定で実施されました。
8パックのいちごを摘んだ状態のドローンが自動離陸し、事前に設定した航路を自動飛行しながら、いちごの形を崩さないまま運搬、その後自動着陸に成功しました。ドローンは約1kmの航路を7分程度の時間をかけて安定して飛行しました。
熊本の災害時には、道路が寸断され、生産者がいちごや牛乳などの生鮮食品を廃棄せざるを得なかったという経緯がある中、ドローンで空輸することによって、災害時にも生鮮食品を新鮮な状態で消費者に届けられることが実証されました。

今回のいちご運搬の実証実験を踏まえブイキューブロボティクスでは、災害発生時における物資緊急輸送にドローンを有効活用できるソリュ―ションの提供に実現すべく努めてまいります。

■ブイキューブロボティクス代表：出村太晋スピーチ概要
3月28日、東京都大手町のJAビルカンファレンスの記者会見場で代表の出村が前日に行ったテスト飛行の様子を投影し、本実証実験に関するスピーチを行いました。

熊本大分において食農グリーンツーリズムの観点から震災復興を支援する目的で、ドローンによる物資運搬実施という観点で、本プロジェクトに参画させて頂きました。
特に、災害対応領域はブイキューブロボティクスとしても注力領域であるため、熊本大分における震災復興支援に参画できることは非常に意義深いと考えています。
震災当時には主要道路が寸断され、地割れで道路が破損し、通行も困難な状況の中で、数日しかもたないいちごや牛乳等の生鮮食品は廃棄せざるを得ない状況となり、生産者は大きな2次被害を受けたと伺っています。
弊社は過去に仙台市でのドローンによる緊急時医薬品輸送を行った実績があり、今回のプロジェクトに参画させて頂いたのですが、このような輸送技術が確立されれば、災害時でも農産物の出荷が可能となり、生産者の2次被害を抑えながら、実際に農作物を待っている人たちに届けることが出来るという、事業者・生産者双方に大きなメリットを生み出すことが出来ると考えています。
ブイキューブロボティクスは、今後もドローンが実際に活用されるシーンでの知見・ノウハウを蓄積し、新しいソリューションを投入し、少しでも災害時対応に貢献できるよう、引き続き尽力していきたいと考えています。
また、今後も復興や地域活性化という社会課題に対して、何らかの形で生産者や一般の方が効果を実感できるような貢献をして参ります。

木之内農園にてドローンにいちごを積む様子


木之内農園から離陸し見送られる様子


蘇山郷に着陸するドローン


阿蘇内牧上空を飛行しいちごを空輸するドローン

■熊本県・大分県「食農グリーンツーリズム」の視点による支援を行うプロジェクトについて
熊本県・大分県における震災被害からの復興を食農グリーンツーリズムの視点より継続的に支援していくために農林中央金庫（JAバンク）、株式会社ABC Cooking Studio、株式会社リクルートライフスタイル、株式会社農協観光の4社によって発足されたプロジェクトです。
メインテーマは「旅」×「食」×「地域」となっており、両県の魅力的な食である「いちご」に着目して、農園でのいちご狩りやいちごを使ったスイーツが付く、オリジナル宿泊プランを提供する等で、震災の影響で減少している観光客の呼び込みを図っています。

■株式会社ブイキューブロボティクスについて（http://www.vc-robotics.com/）
2015年10月に設立され、ドローンなどのロボティクス技術と先進技術を組み合わせた業務用ソリューション事業を展開しています。特に、自動化/汎用化の取り組みを推進していくことで、省力化・無人化も含めた新しい業務のあり方・実現の仕方を提案し、日本が直面している社会課題を解決していくとともに、課題先進国である日本で培ったそれらのソリューションを世界に向けて発信していきたいと考えています。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000028447.html