マイクロリンク、初期費用0円の安価な製造業向けIoTクラウドサービス「IoT GO」を発表

株式会社マイクロリンク (本社: 愛知県名古屋市　代表取締役社長 : 久野 尚博、以下マイクロリンク)は、2018年5月より、製造業向けIoT クラウドサービス「IoT GO」の提供を開始します。


「IoT GO」は、株式会社マイクロリンクと、関連会社である久野金属工業株式会社(本社:愛知県常滑市 代表取締役社長: 久野忠博、以下　久野金属工業)により共同開発されました。久野金属工業は自社の製造マシンにIoT送信機を設置し、実証実験を行い、そのフィードバックを元に、「IoT GO」の製品開発をマイクロリンクが行いました。

両社のマシン稼働率測定システムやIoTへの取り組みは数十年前から始まっており、今回のシステムはバージョン3にあたります。「IoT GO」で利用するクラウドには、マイクロソフトの「Microsoft Azure」を採用しています。マイクロリンクは、マイクロソフトパートナーネットワークのプログラムにおいて最上位のGoldクラウドコンピテンシー取得済みパートナーです。マイクロリンクの高い技術力と久野金属工業の現場ノウハウにより、この製品の実現が可能となりました。

IoTは、一時の流行ではなく、様々な産業で今後取り組むべき必須のテクノロジーと認識されてきています。製造業においても、製造中データを自動収集すること、蓄積したデータをAI等で分析することで、生産性向上や製品自体のIoT化により製品価値を高める製品イノベーションが期待されています。

・サービスの概要

「IoT GO」は製造業のIoTを推進する初期費用0円の安価なクラウドサービスです。中小製造業でも手軽にIoTへの取り組みを開始できるよう、製造マシン1台からの契約が可能で、月々費用も低価格に抑えたクラウドサービスとなっています。接続する製造マシンは、特にIoT対応である必要はなく、ほぼすべての旧式な機械でも接続できることが特徴です。また、オプションとして設置工事サービスを提供することが可能ですので、設置や設定を自社でできないお客様にも採用いただけます。さらに、導入後のIoT機器の現場保守サービスも用意しています。

「IoT GO」で使用するハードウエアは、製造マシンからデータを取得し、クラウドに送信する送信機、WIFIアクセスポイント及び、LTEルーターで構成されます。いずれもレンタル提供となり、利用期間中に万一故障した場合には交換対応を行います。LTEルータには、LTE-SIMも含まれますがSIMの通信費用もレンタル費に含まれます。

これら、現場設置用のハードウエアはすべて産業用の機器であり、実験用ハードウエアやコンシューマーモデル(民生品)の機器は使用していません。そのため、工場内の環境においても、信頼性のある安定したセキュアな稼働を実現します。また、VPN接続による機器のリモート診断を可能にしているため、機器に障害が起きてもお客様に負担をかけることなく、的確に原因を切り分けることができます。

「IoT GO」を利用することで、生産設備や製造マシンの稼働状況を取得し、モニタリングすることができます。信号の種類としては、「稼働カウントタイプ」と「稼働時間測定タイプ」の2つのタイプの信号取得が可能です。「稼働カウントタイプ」はプレスマシン、組み立て(溶接機、セル生産工程)、検査工程等に適合します。また、「稼働時間測定タイプ」はマシニングセンター、NC加工機、レーザー加工機、ワイヤーカット、研削機等に適合します。それぞれの測定タイプで稼働時間、マシン稼働率、停止時間(停止理由入力可)、を測定します。「稼働カウントタイプ」では、上記に加えて、カウント値、サイクルタイムを測定します。

現場に設置したデータ送信機は、データをマイクロソフトの「Azure IoT Hub」を通じて、収集したデータをリアルタイムにクラウド送信します。このしくみにより、これまで、手作業ベースで収集していたマシン稼働データの自動収集が可能となり、PC端末、スマートフォンからのリアルタイムモニタリングも同時に実現します。経営者や管理者は、遠隔地の工場生産設備の稼働状況を把握できるだけでなく、出張中でも自社の生産設備の稼働状況を把握できます。また、それぞれの作業場所や職場に合わせた稼働モニタリング表示、アンドン表示及び10種類の作業時間帯の定義により、作業場所別、時間帯別のデータ表示が可能であるため、現場表示器の設置により、作業者の意識を高めることにも役立ちます

生産データはクラウドに蓄積し、過去のデータもタイムマシン機能でいつでも参照できます。これらのデータをマイクロソフトのAIプラットフォームの1つの機能である「Azure Machine Learning」を用いた分析を行うことにより、改善必要ラインランクリスト、改善内容リコメンド、生産安定度分析等の機能提供を将来的に計画しています。

「IoT GO」はクラウドサービスだけでなく、PoC(パッケージ)版の展開も行います。PoC版は、一括購入となりますが、個別カスタマイズにも対応可能です。


・サービスの概念図








・サービスの特徴と効果

1. 改善活動を通した生産性向上。

自動収集したデータから改善ポイントを的確に定めることが可能になり、改善活動を促進します。また、改善前と改善活動後のデータ、すべてをモニタリングしているので、改善活動の効果を正しく把握することができます。改善活動を通した生産性向上を実現できます。


2. 新規設備投資の抑制

生産性向上の効果により、新規設備を導入することなく増産が可能になります。
新規設備や設置場所の費用を抑制することができます。


3. 人件費の抑制

生産性向上の効果により、時間あたりの生産量が増加するため、人件費を抑制することができます。


4. いつどこでも生産状況のリアルタイムモニタリング

PCだけでなく、スマートフォンからも情報を確認できるため、管理者がラインの稼働状況をいつでもどこでも見守ることができます。また、遠隔地の工場の生産状況も同様に確認できます。


5. 現場の改善意識が高まり稼働率が上がる

現場アンドン画面で稼働率などのデータが見えることにより、作業者が仕事の出来を客観視できます。改善点を意識することにより現場の意識を高め、生産性が向上します。


6. 製造業向きの画面設計でわかりやすい

「IoT GO」のモニター画面、アンドン画面は製造現場を知った現場発想で設計されています。専門知識がなくても表示されている情報を理解できます。


7. リスクなく導入可能

初期費用0円なので、リスクなく導入することが可能です。最小限の経費でスタートし、導入後に効果を確かめてから設置台数を増やすことができます。


・サービスの価格

クラウドサービス版とPoC版では価格体系が異なります。
お問い合わせください。


・販売目標

初年度100ライセンス
3年目 500ライセンス


・エンドースメント

本発表にあたりエンドースメントをいただいております。（敬称略）

日本マイクロソフトは、マイクロリンク様によるMicrosoft Azureを基盤とした新しいIoTクラウドサービスである「IoTGO」の販売開始を心より歓迎いたします。

本サービスをご利用頂く事で、お客様の工場における生産設備や、製造マシンの稼働状況をモニタリングをすることが可能になります。また、製造現場の可視化により改善対策が素早く実施でき、追加の設備投資や増員をすることなく増産できる体制作りに役立ちます。

主に国内の製造業のお客様を対象に本サービスを提供されていくことで、お客様に安心/安全なクラウド環境で、IoT活用による生産性向上が進むことを非常に喜ばしく感じております。

今後も日本マイクロソフトは、マイクロリンク様と連携し、お客様へのクラウドソリューション提案を加速してまいります。

日本マイクロソフト株式会社
テリトリーパートナー営業統括本部
執行役員　統括本部長　金古　毅


東京エレクトロンデバイスは、マイクロリンク様の「IoTGO」の提供開始を心より歓迎いたします。弊社はパートナー様と共にMicrosoft Azureを活用したIoTソリューションを展開しております。現場からのフィードバックを反映した本サービスはお客様がもっとも求めるソリューションであり、今後マイクロリンク様とともに製造業のお客様へ積極的にご提供してまいります。

東京エレクトロン デバイス株式会社
執行役員　IoTカンパニー　プレジデント　初見　泰男


株式会社マイクロリンクについて

マイクロリンクは、1989年に設立されたPCネットワークキングによるソリューション開発を目的としたソフト開発ベンチャーです。独創的なパッケージ開発を特徴とし、WIN-WINを目指した他社ソフトウエアメーカーとの協業を推し進めてきました。
近年は、クラウドを全面に押し出した業務ソリューション提案開発を展開しています。
特にIoTに関しては、「IoT GO」サービスだけでなく、受託開発ニーズにもお答えしていきます。

https://www.microlink.co.jp

◇お問い合わせ
株式会社マイクロリンク　営業部
TEL : [phone]
FAX : [phone]
Email : [e-mail]

*Microsoft Azure"は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
*その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

本ニュースリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、
予告なく変更される場合があります。正式な社内承認や各社との契約締結が
必要な場合は、それまでは確定されるものではありません。また、様々な事由・
背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。
予めご了承下さい。

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000002852.html