多様化する未知ウィルスも完全防御！革新的「Intelligent Prevention」技術サイバーセキュリティ「AppGuard」 が、株式会社ITガードから本格展開開始

URL：http://www.itgc.co.jp/

世界屈指の革新的エンドポイントプロテクション製品「AppGuard」の販売代理店である株式会社ITガード（本社：東京都千代田区、 代表取締役 前田 悟）は、「AppGuard」販売を本格開始いたします。


企業や団体を狙った標的型攻撃メールは、2015年は3,828件※4で過去最多、2013年の発生件数の7.7倍となりました。今や標的型攻撃対策は、どの企業においても必須の課題となってはいますが、巧妙化・多様化する攻撃に対し、既存のサイバーセキュリティソフトの対応力が危惧されています。
※4：警視庁 平成28年3月17日付広報資料　「平成27年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢について」

このような背景から様々なウィルスに対応できるサイバーセキュリティソフトが求められている昨今、多くの大手企業様からの出資を頂き、110億円の資金調達を実現するほどに注目度の高い「AppGuard」は、攻撃の段階で脅威を遮断する革新的な特許取得済みのエンドポイントプロテクション製品です。従来の「検知技術」型(定義ファイル、機械学習、レピュテーション、ホワイトリストなど）とは一線を画す技術となる「Isolation Technology」を搭載し、感染リスクの高いハイリスク・アプリケーションを「隔離」することで、未知・既知に関わらずマルウェアの不正な動きの完全阻止を可能にしました。

AppGuardの「Isolation technology」

ITガードは、このAppGuardを提供するため、クラウド型の統合管理サービスの運用を日本で最初に開始いたしました。

当社は、大企業の経営層やCxOクラスに直接アクセスできる豊富なソーシングネットワークを有し、本年7月にプレセールスを開始。わずか2カ月で約350,000ライセンスのパイプラインと、5,100ライセンスの導入決定にまでこぎつけました。その内訳としては、金融・物流・小売・ITサービスが8割という構成になっています。2018年3月末までに、100,000ライセンスの販売を目標とし、2018年秋以降には、スマートフォンやIOT分野での展開も強化してまいります。

■AppGuardとは
AppGuardは、従来の「検知技術」型(定義ファイル、機械学習、レピュテーション、ホワイトリストなど)ではなく、攻撃の段階で脅威を遮断する革新的な特許取得済みのエンドポイントプロテクション製品です。過去18年以上、一度も破られたことがなく、米国の政府機関において長年の実績があります。過去3年連続で GSN(Global Security News)Homeland Security Awardを受賞しており、米国陸軍並びにアメリカ国防省の高水準なセキュリティ・スタンダードを満たしたことを示すCoN認証も取得済みです。

▲ AppGuardインフラストラクチャー

システム要件
AppGuard Enterprise Mangement Console (AGMC)
Windows Server 2008 / 2012 で動作、SQL Server 2008 以降が必要
[機能]
Webブラウザによるポリシー作成およびイベントログ表示
エージェントインストールパッケージの作成
Policy Distribution Points(PDPs)へポリシー送信
Log Retrieval Points(LRPs)からのログ収集
AppGuard Enterprise Agent
[Windows オペレーティングシステム要件]
Windows XP Personal SP3以上（32ビット）
Windows XP Home Edition SP3以上（32ビット）
Windows VISTA SP1以上（32ビット、64ビット）
Windows 7 , 8 , 8.1 , 10 SP0以上（32ビット、64ビット）

[Windows ハードウェア要件]
CPU 1.8GHz
メモリ 1GB

■ ITガード　会社概要
株式会社ITガードはエンドポイントプロテクション製品AppGuardおよびそれに付帯する事業を提供するために設立された企業です。

会社名 株式会社ITガード　（英語表記：IT Guard Corporation）
所在地 〒100-6090
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
霞が関ビルディング13階
役員 代表取締役 前田悟
取締役 二村毅
執行役員 吉川剛史
事業内容 エンドポイントプロテクション製品AppGuardの提供およびそれに付帯する事業

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000027408.html