株式会社ビジョン、旅行関連サービスプラットフォーム構想の一環として、送迎の予約および送迎サービスを展開。訪日外国人旅行客を含む海外渡航者、法人客向けを中心に、今秋より開始。

海外渡航される方（日本への渡航をされる訪日外国人旅行客含む）に快適なモバイルインターネット環境や情報・サービスを提供するグローバルWiFi事業、および法人向け情報通信サービス事業を手掛ける株式会社ビジョン(本社：東京都新宿区 代表取締役社長：佐野健一 以下ビジョン)は、4月25日に開始した海外渡航時の空港送迎予約サービス取次に加え、日本国内での移動手段としてご活用いただける送迎の予約および送迎サービスを、今秋より開始いたします。


■送迎の予約および送迎サービス開発・提供の背景

　ビジョンは、「世の中の情報通信産業革命に貢献します。」を経営理念に掲げ、コーポレートスローガン“More vision, More success.”に沿い、より先見性のある選択で、お客様がより多くの成功を得る支援をすべく、情報通信を主軸にしたサービスを展開しております。
　グローバルWiFi事業においては、訪日外国人旅行客を含む海外渡航者が快適にインターネットをご利用いただける「グローバルWiFi(R)」や「NINJA WiFi(R)」を提供しており、日本における利用者数は、269万人を超えています。（2017年度実績　当社調べ）
　海外渡航者の皆様が一層アクティブに活動いただけるよう、有益なサービスや情報を提供する「旅行関連サービスプラットフォーム」の拡充を事業戦略に据えており、各種サービスの開発・提供・向上に努めております。
　また、情報通信サービス事業においては、法人向けに、事業を円滑に営んでいただくのに必要なサービスを展開しており、多くのお客様から支持を得ております。
　一方、モバイルインターネットやスマートフォンといったITの進化によって、近年、配車手配やライドシェアサービスが誕生し、普及してきています。日本においても、配車アプリの活用が浸透してきており、また、増加を続ける訪日外国人旅行客のニーズに応える送迎サービス等の需要が高まっております。
　このような背景から、ビジョンがIT活用により送迎の予約および送迎サービスを開発することは、当社顧客にとって大変有益であり、提供すべきサービスと判断し、展開することとしました。




■送迎の予約および送迎サービス概要
〇ホームページ：https://p-drivers.com
〇提供開始時期：2018年　秋(予定)
〇申込対応：アプリ、webサイト、法人登録者向け専用webサイト、eメール、電話、FAXによる予約受付をいたします。
〇対応言語：日本語、英語
〇対応エリア：
1）国内：ビジョングループ運営により、都内から開始。（許可区域…東京23区・武蔵野市・三鷹市を出発地または到着地とする運行）
＊ビジョングループ運営およびパートナーを介し、全国主要都市に順次拡大予定。
2）海外：世界150カ国500都市以上での予約手配取次ぎ。
＊ディーエルジービー株式会社との資本業務提携により展開（2018年4月25日発表）
〇顧客：ビジョン既存顧客、および移動需要がある皆様へサービスを提供してまいります。
1）海外渡航者（「グローバルWiFi(R)」ご利用者へのご案内）
2）訪日外国人旅行客（「NINJA WiFi(R)」ならびに海外のビジョングループ提供サービスご利用者へご案内）
3）法人（情報通信サービス事業の顧客へご案内）
4）その他普段の移動手段としてハイグレード車の移動サービスをご利用されたい方
〇特長：
1）柔軟で多様な車両サービス
全車Wi-Fi完備等のサービスを付加したハイグレード車を中心に複数車種ご用意。
2）アプリによる配車手配、目的地設定　＊準備中
3）乗車時の決済不要。
事前に決済手段を登録頂くことで自動処理、事後精算。（アプリ利用や、法人契約の方が対象）
4）高いサービス品質
訓練された乗務員、効率的な配車を実現するアプリ連動システムにより実現。
5）訪日外国人旅行客対応力
　翻訳デバイス完備。ご要望により言語対応可能な乗務員を配置。


■　株式会社ビジョン　会社概要
・商号：株式会社ビジョン
・東京証券取引所市場第一部　（証券コード：9416 ）
・代表者：代表取締役社長　佐野 健一　（さの　けんいち）
・本社所在地：東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー5階
・設立年月日：2001年12月　4日（創業1995年6月1日）
・資本金：2,347,376,400円
・Webサイト：https://www.vision-net.co.jp
・事業内容：
1.グローバルWiFi事業
海外事業 ／ 国内事業
2.情報通信サービス事業
固定通信事業 ／ 移動体通信事業 ／ ブロードバンド事業 ／ OA機器販売事業 ／ インターネットメディア事業
3．その他

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000160.000012807.html