個人向け投資信託の販売を開始

～インターネット専用のノーロード型（購入時手数料がゼロ）投資信託～


　オリックス銀行株式会社（本社：東京都港区、社長：浦田 晴之）は、2018年5月28日より、個人向け投資信託の販売を開始しますのでお知らせします。

　取り扱う商品は、オリックスグループで欧州の機関投資家を中心に高い評価を受ける資産運用会社Robeco Institutional Asset Management B.V.（本社：オランダ・ロッテルダム、以下「ロべコ（※1）」）の運用戦略を取り入れた3本の投資信託（※2）です。ロベコの中長期の運用実績を有する投資信託の提供により、定期預金などに加えてお客さまの安定的な中長期の資産形成ニーズにお応えします。
　当商品は、アクティブファンドでありながら1％前後の低水準な運用管理費用と購入時手数料の無料化を同時に実現しました。購入はインターネット限定で、原則24時間いつでもお申し込みが可能です。商品の詳細については、専用のコールデスクのほか、「ORIX BANK GINZA PLAZA（※3）」において対面でご説明いたします。

　個人投資家の資産運用ニーズは、マイナス金利などを背景に高まりをみせており、2018年3月時点の公募投信の純資産残高は前年同月比約10％増の109兆円（※4）となりました。しかし、個人の金融資産の約半分は現預金に留まっており、政府が掲げる「貯蓄から資産形成へ」の流れは、引き続き投資を後押しすることが期待されます。

　オリックス銀行は、オリックスグループの総合力を生かしてお客さまのニーズに沿った魅力的な金融商品・サービスの提供を目指してまいります。

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※1　1929年にオランダで創業したグローバルな資産運用会社。2013年にオリックスグループ入り。
※2　国内籍投資信託としての運用を新生インベストメント・マネジメント株式会社が行い、ファンド・オブ・ファンズとして組み入れる外国籍投資信託の運用をロベコが行います。
※3　2018年4月にGINZA SIX内にオープンした、オリックス銀行初のコンサルティング型店舗。不動産投資ローンや資産運用のほか、各種商品の申し込み手続きのサポートが可能です。
※4　出典：一般社団法人投資信託協会「統計データ」http://www.toushin.or.jp/statistics/statistics/data/


■商品について
（1）「オリックス 世界国債ファンド（グローバル・ダイナミック・デュレーション）（為替ヘッジあり）」
　世界の国債などに分散投資するファンド。格付けの高い国債を投資対象とし為替をヘッジすることでリスクの軽減を図っており、預金から投資に一歩踏み出したいという方に向けた商品。
（2）「オリックス 世界社債アクティブファンド（為替ヘッジあり）」
　世界の社債などに投資するファンド。格付けで投資適格とされる社債への投資が中心だが、ハイイールド債券などを機動的に組み入れる投資戦略を採用。為替をヘッジすることでリスクの軽減を図っているが、積極的な運用をしたい方に向けた商品。
（3）「オリックス 先進国株式マーケット・プラス・ファンド」
　先進国の株式に広く分散投資するファンド。単に市場に連動した成績を目指すのではなく、ロベコが得意とするクオンツ戦略で、“マーケット+α”の成績を目指す。ESG（環境・社会・ガバナンス）評価を考慮に入れており、積極的な運用をしたい方に向けた商品。

■販売会社情報
（登録番号〉登録金融機関　関東財務局長（登金）第11号
（加入協会）日本証券業協会
（商号等）　オリックス銀行株式会社

■投資信託のご注意事項
　投資信託は、投資元本および利回りの保証された商品ではありません。また、元本割れが生じるリスクがあります。ご購入の際には、以下の内容および各ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面・重要事項」をご確認のうえ、ご自身で投資判断を行っていただきますようお願いいたします。
１．投資リスク
　投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況の変化を原因として、基準価額が下落して購入金額を下回り、損失が生じる場合があります。これらによる損失は、お客さまご自身にご負担いただきます。
また、ファンドごとに内包されるリスクの性質が異なります。詳細は各ファンドの目論見書をご確認ください。
２．預金保険
　投資信託は、預金保険の対象ではありません。
３．投資者保護基金
　銀行は証券会社とは異なり、投資者保護基金に加入していません。当社でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
４．費用
　投資信託のご購入時から解約・償還までの間に、直接または間接にご負担いただく費用には、運用管理費用（実質的な信託報酬で純資産総額に対して、最大年率1.1％（税込み））および監査費用・売買委託手数料等その他費用があります。また、信託財産留保額（換金時の基準価額に対して0.1％）のあるファンドもあります。なお、購入手数料は無料です。詳細は各ファンドの目論見書をご確認ください。
５．お取り引きにかかる制限
　投資信託には元本割れなどのリスクがあるため、お客さまの投資目的や運用資金の性格などに照らして、適さない場合にはお取り引きを制限させていただきます。また、お客さまの投資割合が一定の割合以上になる場合にも、お取り引きを制限させていただくことがあります｡海外市場の休業等の影響により、購入や換金のお申し込みができないことがあります。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000003922.html