大手企業の女性ビジネスパーソンが一同に会する「なでしこプロジェクト」参加者意識調査結果発表

多くの企業で女性活躍推進の取組みは進展するも、企業によっては活動に対する疲れや社内のハレーション「働き方改革」の影響により、女性活躍推進の動きは鈍化


2018年5月17日
一般社団法人　企業研究会

2015年6月に一般社団法人企業研究会（東京都麹町、会長　小枝至）が主催する「なでしこサミット2015」が開催され、この時にパネリストを務めた５名のメンバーが発起人となり、2015年度下期より「なでしこプロジェクト」が始動しました。以降、毎年開催されている「なでしこサミット」および分科会参加者へのアンケートをベースに、プロジェクト参加者の意識と現状の参加企業の状況調査を行っており、このたび、2016年度下期から2017年度上期に実施した第２回調査と、2017年度下期に実施した第３回調査の結果の分析を行いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　調査結果の主な分析内容と考察
多くの企業で女性活躍推進の取組みは進展している。ただし、企業によっては活動に対する疲れや社内のハレーション、「働き方改革」の影響により、女性活躍推進の動きは鈍化している。どの企業も大枠の目標は掲げているが、部門レベルの目標が設定されておらず、具体的なアクションになかなか繋げにくい状況がうかがえる。
また、ガバナンスという面で必要とされる女性役員の登用についても、明確な効果が認識できないことから、あくまでイメージ先行の取組みとなっている。
取組みにおける課題は多くの場合、女性のみならず男性側の意識改革にある。置かれている状況、考え方の違いを認識することで、意識ギャップを減らし、より意味のある女性活躍推進を目指せるものと考える。
今後も「互いが互いのメンターに」を合言葉に、年間のなでしこプロジェクト活動やアンケートを通じ、各企業の人事本部やトップ主導の活動だけでなく、現場第一線の声を軸に今後のありたい女性の働き方を、そこで働く女性自らの議論によって追求し、活躍推進に繋げていきたいと考えている。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[調査結果サマリー]
【第二回調査】
各企業の「女性活躍推進の取組み状況」「意識の違い」を中心にアンケートを実施。
１.女性活用について「企業として取組みが必要」と認識されているものの、実際に取組みが行われている内容とはギャップがある。一方、人事部門が制度面を中心に尽力している姿もうかがえる。
２.BtoB企業よりもBtoC企業の方が取組みは進展している。
３.女性の意識向上に向けた取組みはどの企業でも積極的。一方で男性や上司の意識改革が最大の課題。
４.男性は社内に相談できる人脈をもっているが、女性は主に家族や社外に相談する傾向がある。上司に相談しにくい可能性も示唆されるが、ストレスに対する反応の違いなども今後の参考となりえる。

【第三回調査】
各企業の「女性活躍推進の取組み状況（その後の進捗）」や「女性登用の意義／経済性」を中心にアンケートを実施。
１.女性役員は着実に増えているものの、その効果はあくまでイメージ先行。具体的経済メリットは何かという点が漠然としている。
２.異動・転勤が一つの登用の壁。男性側のモチベーション低下への懸念も挙がる。
３.取組みそのものについては多くの企業で進展はしている。一方で「働き方改革」に内容が変わってきている企業も出てきており、女性活躍推進という点では実質的に取組みレベルが後退しているケースも見られる。
４.多くの企業で全社目標、もしくは人事としての目標は持つものの、部門までは目標を落としこめておらず、具体的アクションにつながっていない

[調査対象（母集団）]
企業研究会に属する企業を中心になでしこプロジェクトに参加した企業約100社
１.第二回調査（2016年9月～2016年12月実施　有効回答145名
２.第三回調査（2017年9月～11月実施）有効回答141名
いずれの調査も女性が3/4を占める。中堅層が約半数。管理職層が3割。

[ご参考]
■なでしこサミットについて
一般社団法人企業研究会が主催する40種のフォーラムの「大手企業の女性メンバー」が一堂に会するイベントして、2015年からスタート。男女問わずダイバーシティに問題意識をお持ちの方を対象として年に1回開催し、レクチャーとディスカッションが行われている。
女性活用についての各社の最新の取り組み、（失敗事例も含めた）成功事例についての講演・ディスカッションが行われるほか、業種・業態・所属・役職を超えた女性社員の「現場の声」が聞ける場として経営層の施策展開の参考にもされている。参加メンバーにとっては、相互啓発とネットワーク作りの場として活用されている。

■一般社団法人　企業研究会について
1948年(昭和23年）、旧鉄鋼5社の経営幹部の自主的な勉強会からスタート。現在では、40種に上る企業の実務家を主体とした「異業種交流研究会」を中心に、実践的な経営層、リーダー、専門スタッフを養成する研修プログラムと先進企業の事例研究会や実務講座、さらに研究成果を発信する普及活動を通して、企業経営の創造と革新に貢献する諸活動を展開している。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000034111.html