米国：移民の子どもを親から引き離してはならない【プレスリリース】

子どもの最善の利益を考慮した法の適用望む



【2018年6月19日　ニューヨーク 発】

米国で移民の子どもと家族が置かれている状況について、ユニセフ（国連児童基金）事務局長ヘンリエッタ・フォアは、以下の声明を発表しました。

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安全を求めて米国にやってきた移民の子どもや赤ちゃんが、親から引き離されている状況に心を痛めています。

子どもは、どこの出身でもどのような法的身分であっても、何よりもまず子どもなのです。ふるさとから逃れることを余儀なくされた子どもたちにも、他のすべての子どもたちと同じように、保護され基本的サービスを受ける権利があります。これらの権利を実現させることで、すべての子どもたちが健康で幸せで、実りの多い未来を築くための最高の機会を得ることができるのです。

家族から引き離され収容された子どもは、そうした経験がトラウマとなり、より搾取や虐待を受けやすくなったり、長期にわたり発達に影響を受ける可能性があることを、複数の研究結果が示しています。

そのような措置は、誰の利益にもなりません。特にその影響に最も苦しむ子どもたちにとっては何の利益もありません。子どもの健全な生活こそが、最も考慮されるべき重要事項なのです。

米国政府とその国民は、世界中で発生する危機の影響を受ける難民、難民申請者、そして移民の子どもたちを支援する私たちの活動を、何十年にもわたり支えてくれています。シリアや南スーダンでの紛争、ソマリアでの飢饉、あるいはハイチでの地震など、緊急事態が起きたとき、米国はいつも、ふるさとを追われた子どもたちを助け、受け入れてきました。

私は、米国での難民申請の手続きおよび法令の適用において、難民と移民の子どもたちの最善の利益が最も重要視されることを望みます。

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（ www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（ www.unicef.or.jp ）

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001173.000005176.html