【オートアライアンス×熊本大学】産学連携による業界再興と地方創生を目指し「オートアフターマーケット再興戦略基盤（ASA）」を新設！

熊本大学をはじめとする各界の有識者を招聘し、国内外のオートアフターマーケットの比較研究・調査分析を行い、その成果を社会課題の解決に応用・活用するとともに、第四次産業革命を迎える業界の再興を目指ざす！

「オートアライアンス」（株式会社フタバ 本社：熊本市南区、代表取締役社長：木下 龍起）は、2018年7月7日付けで、「カーアフターマーケット再興戦略基盤」を同社内に設置し、熊本大学大学院人文社会科学研究部・環境安全センター長の外川健一氏を基盤長に、株式会社自動車情報センター 代表取締役 白柳孝夫氏と熊本流通団地協同組合 専務理事 山内浩氏を同基盤メンバーに招聘いたしました。 上記に伴い、地域社会の発展に広く貢献することを目的に、オートアライアンス／株式会社フタバより熊本大学への奨学寄附金の出資を決定いたしました。



「オートアライアンス」（株式会社フタバ 本社：熊本市南区、代表取締役社長：木下 龍起）は、2018年7月7日付けで、「オートアフターマーケット再興戦略基盤 / Auto Aftermarket Strategy Association（以下、ASAと記載。）」を同社内に設置し、社外より熊本大学大学院人文社会科学研究部・環境安全センター長の外川健一氏（プロフィール：http://autoalliance.jp/update/831/）を基盤長に、株式会社自動車情報センター 代表取締役 白柳孝夫氏（プロフィール：http://autoalliance.jp/update/829/）と熊本流通団地協同組合 専務理事 山内浩氏を同基盤メンバーに招聘いたしました。

上記に伴い、地域社会の発展に広く貢献することを目的に、オートアライアンス／株式会社フタバより熊本大学への奨学寄附金の出資を決定いたしました。



【活動コンセプト】
次世代モビリティー社会の実現に向けた、オートアフターマーケット再興のための戦略基盤の構築。

【活動指針】
1. オートアフターマーケットの業界再興のための活動であること。
2. 各界の有識者・専門家を積極的に招聘し、オープンイノベーションを促進すること。
3. ASA規約に則り、関係者に対して成果を共有すること。

【活動趣旨】
技術革新と市場環境変化によって訪れる従来の延長線上にはない変革に対応し、国際化、業際化、情報化する時代に即したエコシステムの構築とプラットフォーム化など、次世代モビリティに必要なサービスを実現し、業界再興に寄与するための戦略ビジョンの策定および実践を目的として、平成30年7月7日をもって設置する。

【ASA規約】
1. 業界再興のための戦略ビジョン策定に向けた国内外のオートアフターマーケットの比較研究・調査分析を行う。
2. ASAは、必要があると認める時は、参考人を招いて意見を聞くことができる。
3. ASAは、必要があると認める時は、ワークグループを置くことができる。
4. ASAのメンバーの任期は、任命又は指名の日から1年以内とする。ただし、再任又は再指名を妨げない。
5. ASAおよびプロジェクトの研究内容に関する一切の著作権はASA運営企業に帰属するが、業界再興を促進し、広く社会を益することなどを目的とすることが認められ、かつ、企業価値の毀損及び社会的信用の失墜につながる恐れがないと認められる場合、研究論文、調査報告、インタビュー記事、動画コンテンツ等の情報を公開するとともに、制作者のクレジットを記載することができる。
6. 前各号に定めるものの他、ASAの運営に関する事項その他必要な事項は、当該基盤において定める。

【ASAの構成】
ASAは委員会とプロジェクトを通して企画・運営されるプラットフォームです。
・「委員会」とは、主要なテーマ毎に設置し、先進事例の研究、市場環境調査、有識者とのディスカッションなどを行う組織です。特定のテーマに対する任務、作業については「ワーキンググループ」を設置して活動します。
・「プロジェクト」とは、特定の課題に対して期間限定で取り組む組織です。





熊本大学について

熊本大学（本部：熊本市中央区、大学長：原田 信志）は、1949年に設置された日本の国立大学です。

教育基本法及び学校教育法に則り、総合大学として、知の創造、継承、発展に努め、知的、道徳的及び応用的能力を備えた人材を育成することにより、地域と国際社会に貢献することを目的としています。

https://www.kumamoto-u.ac.jp/








オートアライアンスについて

オートアライアンスは、次世代モビリティ社会の実現を目指し発足されたアライアンスチームです。

アライアンスの目的は、同じ志の企業が集まることで、安定した物流を産み、部品という基盤づくりから、新しい体験価値の創造まで、ダイナミックな視点と実現力で、社会に貢献していくこと。

現在、フタバ（熊本市南区）に加え、この趣旨に賛同した北九州部品（北九州市小倉南区）、明和自動車（山口県周南市）、宇部自動車（山口県宇部市）、長門自動車（山口県宇部市）、山縣部品（山口県萩市）の計6社がアライアンスに参画しています。

オートアライアンス 企業一覧



http://www.autoalliance.jp/





[Auto Alliance × Kumamoto University] “Auto Aftermarket Strategy Association (ASA)” is newly established with the aim of revitalizing the auto aftermarket industry and regional economy through industry-university collaboration!

Press Release July 7, 2018

~The Auto Alliance invites experts from various fields including Kumamoto University, conducts comparative research and analysis of domestic and global auto aftermarkets, and utilizes the results to solve social problems and to revival the auto aftermarket industry. ~

On July 7, 2018, The Auto Alliance announced of the “Auto Aftermarket Strategy Association (ASA)” and invited Kenichi Togawa, Ph.D., director of the Center for Environmental Safety, Graduate School of Humanities and Social Sciences, Kumamoto University, Mr. Takao Shirayanagi, President of the Automotive Information Center Co., Ltd., and Mr. Hiroshi Yamauchi, Managing Director of the Kumamoto Ryutsu-Danchi Cooperative Association to become members of this association.

Along with the above-mentioned, we decided to make a contribution of scholarship donation to Kumamoto University from the Auto Alliance for the purpose of developing human resources and the regional economy.

【Activity Concept】

We will build a strategic foundation that promotes revitalization of the auto aftermarket for upcoming next-generation mobility.

【Activity Guidelines】

1. The activities will lead to revitalization of the auto aftermarket industry.
2. Promote open innovation by positively inviting experts from various fields.
3. Share outcomes to stakeholders in accordance with ASA regulations.

【Activities Purpose】

ASA was established on July 7, 2018 aiming at the formulation and practice of a strategic vision to contribute to the revitalization of the industry.
Through that activity, we will adapt to market changes due to technological and other innovations, and also will establish ecosystems and platforms suitable for internationalization, inter-industrialization and informationalization, and provide necessary services for next-generation mobility.

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000030848.html